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企業は、信用保証協会へ直接交渉してもよい?

保証協会への直接交渉を切り口とした資金調達手法でありまた「何となく言われっぱなしの」金利設定であることから脱却するための交渉手法を、相談会形式で直接お話する即実践型のイベントです、少しでも思うところのある方には是非お申込みをいただければ幸いですが

 

以前より、お客さま企業の経営者より伺うのが「保証協会に直接交渉しにいく、というのは本当に大丈夫?」というご質問です。

協会に、企業が相談に行く窓口はある

意外と、保証協会に直接出向いたことのある方というのは多くありません。が、保証協会に行ってみれば、「相談窓口」は必ず用意されています。相談を持ち込むこと自体を拒否されることは、ありません。

 

注意点は、「代表取締役が行くこと」。経理担当者などが代理で行った場合、大半は答えてもらえません。

 

※保証協会としては、会社のみならず代取=保証人の個人情報に属する話を取り扱うため、代取本人以外には伝えられないというスタンス

 

ほんの数年前まではコンサルは同席すら、させてもらえなかったことが多かったものです。近年は、代取の紹介の元でならば、何も言われなくなりましたが。

 

また、相談に行くこと自体が、保証協会の心証を悪化させてしまうようなこともありません。必要であれば、保証協会に直接出向くデメリットは特にないのです。

銀行のメンツを潰さないことに、少し注意

レアケースではありますが、デメリットが生じることにも触れておきましょう。それは、取引銀行が「自分のメンツが潰された」と思ってしまう場合です。

 

普段自分たちが、保証協会と折衝しているのに、突然勝手に保証協会に行ってくれちゃって…と受け止められてしまうと、何かと面倒です。

 

基本的に
「銀行ではこれ以上判断することができない」
「保証協会の判断を銀行側で覆すことができない」

 

というコメントが銀行から入っている場合に、「ちょっと直接保証協会に行ってもいいですか?」と筋を通しておくのがスマートで、トラブルになり得ない形ですが。

 

今日、中小企業はいかにして銀行を動かしていくかが問われています。そのためには、保証協会から動かしていくのもいいのです。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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