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銀行員に、「そこまで話をしていいの?」

私が経営者の方と打合せをしていると、よく

 

「銀行にそこまで言っていいの?」

 

という言葉をいただきます。

 

・新規の融資を依頼するにあたって
・経営(改善)計画の進捗が満足のいくものではない
・返済条件の(再)変更をしなくてはいけない
・借替や金利の引下げ、担保や保証の解除の依頼

 

等々、状況は様々ですが、言い方や内容の問題は
あるにせよ、最小限度しか説明しないとうのは
結果として銀行の譲歩は引き出せないことが大半です。

 

銀行員に、「そこまで話をしていいの?」

 

稟議のための理由がないと、稟議は書けない

 

銀行だってお仕事です。ビジネスです。社会性も強い立場です。
一方で、現場担当者は多くの規定(の変更)で
苦しい立場でもあります。

 

そんな中で
「理由は説明しない(できない)けれど、こうして欲しい」

 

と言われても、対応のしようがありません。
そうするべきだという理由が必要なんです。

 

外部要因なら、胸を張って

 

古くは震災やリーマンショックですが、例えば

 

・天候不順からはじまった、生鮮野菜の価格高騰
・主力取引先が突然行った生産(在庫)調整による受注減

 

のような、自社では現実的に予想することが困難で、
回避のしようがなかったもの、の影響度については
銀行に真摯に説明してしまってよいものです。
むしろしなくてはなりません。
どうしようもなかった要因まで、無尽蔵に経営者の責任とばかり
する必要はありません。

 

ただし、二度も三度も同じ外部要因のせいにはできません。
「この状況に適応していくため、○○を行う」
という対応が言えるかどうかがポイントになります。

 

内部要因なら、前年対比・改善手法を

 

一方、内部要因は自社でコントロールできるもの、ということに
なりますので、仕方がない、といえる期間は短いです。
計画対比では届かなくとも前年対比では改善している、とか
行っているアクション(組織の変更、経営管理体制の確立)などで
改善行動を行い続けていることをアピールしていくことが肝心です。

 

他銀行の動向は絶対

 

メインバンクを中心に、協力関係にある銀行からいち早く
状況の理解を得ておくことは、もちろん重要です。
一つでも協力体制をとる銀行が出たならば、そこから
横に広げていく、そんな対応がよいのです。

 

正直なところ、銀行員にとっても
「他銀行は了解済」という文言は、便利なものですから。

 

金融庁の「企業をもっと見ろ」という監督方針

 

金融庁は、銀行に企業をもっと見ることを求めています。
その結果、金融検査マニュアルが刷新され、銀行の独自判断を認めることに
大きく舵を切っています。

 

だからこそ、「理由」を明示して独自判断の根拠を引き出すのです。

 

それでも、程度や内容の問題で、銀行に開示してよいか分からない、
という方は、是非弊社にご一報を!

 

ご安心いただける回答をさせていただきますよ!

 

執筆:今野 洋之

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