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【Q&A】前月現預金残高329,721円

皆様からの経営に関するご質問をお受けいたします。ここ1ヵ月、業種業態は問わず、前月と比べまして資金繰りのご相談が増えています。

 

目の前の資金のご不安、数ヵ月後のご不安、1年後のご不安など、期限は様々です。

 

直近での資金繰りに関するご質問をまとめますと、以下のような、とても苦しい声となります。

メルマガ読者とのQ&A

【質問】

赤字が続き債務超過ではあるが、どうにかして資金を調達して事業を継続したい。何かよい方法はないでしょうか?

 

<企業の現状>

足元の資金繰りがとても厳しい。

売上がコロナ前の半分であり、元に戻らない。

コロナ融資の返済が開始され、その資金がない。

社会保険などの延滞があり、上乗せして返済する資金がない。

銀行からの融資は断られた。

ノンバンクなどから資金を借りることを考えている。

既にリスケをした。

既に代位弁済をした。

既に弁護士に相談した。

【回答】

とても厳しい現状です。どうにかして事業を継続したいお気持ち、心中お察しいたします。企業は赤字でもある期間は継続できますが、資金がなくなれば早い時期に継続できなくなります。

 

だから、売上の早期回収、支払の繰延、銀行などからの資金調達を考えます。

 

これまで、新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として、コロナの影響受けた事業者に対して金融支援、助成金・補助金等が実施されてきましたが、時間の経過と共に終了したものもあります。たからこそ、今、余計に苦しくなっています。

 

前月末の現預金残高が、329,721円という企業様がありました。そのような状況では、正直なところ、支払いを止める一手しかありません。

 

そして、繰り延べた資金で売上を確保する策を考え、出来る範囲で直ぐに実行です。

 

それともう一つアドバイスをさせていただくなら、社長様、あまり無理をなさらないでくださいということです。冷静な判断ができない状況に陥っていることもあります。

 

是非とも弊社を活用いただき、経営者様のお悩みを少しでも解消してください。皆様の事業の更なる発展をご支援いたします。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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