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経営権と財産権はベツモノと理解する

先日ある経営者が集まる会合で技術系の中堅企業の役員とお話をする機会がありました。その方は管理部門全般の責任を担っておられ、現社長の奥方でもあります。

 

御子息が一人おられ現社長が保有していた株式の贈与もほぼ終えて、親族内承継の体制も整いつつもさかんにM&Aの事を聞くのです。

 

私からするとご子息に承継を進めているにも関わらず、なぜM&Aに興味があるのか問い返してみました。

 

すると、父親である現社長が築いた会社経営を果たして息子に出来るだろうか?

 

経営する時代環境も異なる事に加え、加速化する人手不足、そしてなにより借入金も継承しなければならない!

 

事業承継税制が拡充され親族内承継がやりやすくなったとは言え、先代の借入金までも継承しないといけないのか、と思う気持ちもあるのでしょう。この方は、会社役員である前に子を思う母親であると思うと親族内承継を支援するトップとして複雑な思いがします。

経営権と財産権はベツモノと理解する

中小、中堅企業の承継では、大きくは経営権と財産権の二つを承継する事が重要になります。

 

「経営権」とは社長としての立場

「財産権」とは株主としての立場

 

を意味します。

 

大企業を中心とした上場企業は、既に「所有と経営の分離」がなされていますが、中小企業においてはこの二つを保有していないと会社経営の存続が難しくなると考えます。

 

例えば、経営権のみを承継させた場合、前社長は銀行からの借入に対して連帯保証を解除しもらえない可能性があり、新たな借入に関しても連帯保証が求められることが多いでしょう。

 

更に前社長が亡くなった場合、株式相続人と新社長の間でもめる可能性もあり、その結果支配権確保に及ばず、社長の座を追われるケースも考えられるわけです。

 

逆に言えば、「経営権」と「財産権」の両方を承継すれば、前社長の個人保証は解除してもらえる可能性が高くなり、新社長についても財産権である株式を承継、保有する事で地位の安定と相続問題に巻き込まれる心配もなくなるでしょう。

 

このように会社を承継するには、承継者が親族、役員、社員、第三者、取引先等のいずれであっても、必ず「経営権」と「財産権」の両方を継承していくことが重要な事になります。

 

それが故に事業の承継は時間をしっかりかけて行いたいものです。

 

執筆:沖原 厚則

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