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未来投資戦略2017のポイント解説

地域金融機関は金融庁の動向を大変気にしており、一つ指摘しておきたいことは、金融庁が勝手に地域金融機関に方針を出しているわけではなく、政府の方針を金融面から支援しているということです。つまり、域金融機関も政府の方針を基本に考えなければならないのです。

 

ここで、未来投資戦略2017の中を一部抜粋してみていきます。

未来投資戦略2017 全文はこちら

「地域経済好循環システムの構築」の具体的施策

第1

中小企業・小規模事業者、サービス産業の現場の付加価値生産性を抜本的に向上させるための投資やイノベーション等を促進する。

第2

金融機関の活用や一貫した支援体制の構築を通じて、生産性向上の取り組みや円滑な事業再生・事業承継、適切な新陳代謝を促進する。

第3

事業性の高い地域産業や良質な雇用・賃金が、地域に投資・人材をさらに呼び込む好循環を作る

 

と記されています。さらに第2には、以下の重点をおいています。

 

地域金融機関の目利き力強化に向けた取り組み、金融機関による事業性評価に基づく、担保・保証に過度に依存しない融資の促進により、成長資金の供給を加速するとともに、金融機関と事業者双方の生産性向上に向けた取り組みを促すため、

 

  • 金融仲介機能のベンチマーク
  • ローカルベンチマーク
  • 経営者保証に関するガイドライン

 

について、中小企業支援機関を通じた事業者への普及や金融機関における活用状況の開示等を促し、金融機関・事業者双方への普及・活用を政府一体となって推進する。

 

信用保証制度について、本年度に制度改正した中小企業信用保険法および信用保証協会法等に基づき、プロパー融資と保証付き融資との適切な組み合わせの実現に向けた指針の整備等に取り組むとともに、各保証協会・各金融機関の保証活用の状況を中小企業庁と金融庁がモニタリングし、実効性を担保する。

 

このように、地域金融機関が取り組むべき方針は明らかであり、これまでの金融庁の処分対策に気を取られることなく、地域経済を好循環させる施策に重点を置いてほしいと思います。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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