コラム

事業を承継する方法は、ひとつではありません。経営者が思い描く未来像を達成するための方法を選択できます。ただ、共通して言えることは、「引き継ぐに値する企業であるか」という存在価値です。これは現経営者が高めなければなりません。

事業承継の類型には、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）の3 つあります。

役員・従業員承継とは、「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。

社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）とは、株式譲渡や事業譲渡等（Ｍ＆Ａ等）により承継を行う方法です。

この度、「親族内承継」を掘り下げて記載していきます。

親族内承継とは、現経営者の子供をはじめとした親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

昨今、事業承継全体に占める親族内承継の割合が急激に落ち込んでいます。これには、子供がいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求等、子供側の多様な価値観の影響も少なからず関係しているものと思われます。

これまで、親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきましたが、現在の中小企業の経営環境を踏まえると、後継者は、引き継ぐこととなる事業はどのような状況にあるのか、将来に向けて継続していくための準備が行われているか、あるいは準備を進められる状況にあるのか等に関心が集まります。言い換えると、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われているということを認識する必要があります。

その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に、経営力の向上に努め、経営基盤を強化することにより、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められます。

また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育に計画的に取り組むことが大切です。