コラム

事業承継のことを考え始めると、きりがないとある経営者が言われていました。それもそのはずです。検討事項が現在の経営課題に加算され、かつ、経営者の頭にある事柄を利害関係者も含めて見える化する必要があるからです。

事業承継は単に「株式の承継」＋「代表者の交代」と考えられることがあり、事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すればよい、Ｍ＆Ａであれば株価の評価を高め売却益を確保すればよいといった手法の議論に終始してしまう傾向があることが指摘されています。

しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、親族内承継においても事業承継後に後継者が安定した経営を継続していくために、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、「人（経営）」「資産」「知的資産」の3 要素に大別されます。

人（経営）とは、

経営権・後継者選定・後継者との対話・後継者教育などです。

資産とは、

株式・事業用資産（設備・不動産等）・資金（運転・借入金等）・許認可などです。

知的資産とは、

経営理念・経営者の信用・取引先との人脈・従業員の技術・顧客情報などです。

円滑な事業承継を実現するためには、上記の各経営資源を適切に後継者に承継させていく必要があります。株式の承継も事業承継にあたっての重要な事項ではありますが、事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎません。

このように事業承継に向けた取組において検討すべき事項は、多面的であり大変な作業のように思われますが、「事業」そのものを「承継」する取組を中心に、取り組むべき課題を明確にすれば、日々の事業運営の中で取り組むことができることも多いです。

しかし現実、事業承継には多くの時間を要することから、円滑な事業承継には不可欠であると頭では分かっていても、十分な準備期間を確保し、これらの作業を着実に進めていない場合もあります。

準備ができていないと感じた場合、ここで一度振り返っていただく機会にしていただければと思います。決して事業承継の準備において、早すぎることはありません。