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事業・企業の売却(譲渡)の類型を俯瞰する

こんにちは。エクテンドM&A(第三者への企業・事業承継サポート)担当の松原です。

 

令和3年4月30日に中小企業庁から、中小M&Aについて、今後5年間に実施すべき官民の取組について「中小M&AM推進計画」が取りまとめられました。公表されてますので、ご関心のある方は、以下より参照可能です。

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html

 

その中にも記載がありますが、M&Aで事業・企業を売却譲渡を3類型に分類しております。

 

①「成長志向型M&A」

 

②「事業承継型M&A」

 

③「経営資源引継ぎ」

 

の3類型です。

 

だたし、実際には、これに加えて④事業(企業)再生型M&Aがあるとおもっておりますので、以降は、それを加えた4類型として展開させていただきます。

 

成長志向型M&A

自力での成長の限界等を背景に、更なる成長をするために戦略的に行うM&Aと定義されています。

事業承継型M&A

経営者の高齢化等を背景に、事業を継続するためにやむを得す行うM&Aと定義されています。

経営資源引継ぎ

事業を継続しないものの、全部又は一部の経営資源を引き継ぐことと定義されています。

 

そして

「事業(企業)再生型M&A」を同様に定義付けるとしたら

自力での再生(業績向上)の限界を背景に、他社の傘下での再生・生き残りを行うM&Aでしょうか。

 

中小M&A推進計画の中では、上記①乃至③の類型のうち、潜在的にもっとも多いのは、②の事業承継型M&Aで半数以上と記載されています。

 

しかし、我々最前線の肌感、いや肌感だけでなく実際も違います。弊社にご相談される売却(譲渡)案件でもっと多いのは、今回の中小M&A推進計画には分類のなかった④になります。

 

そして、次に多いのが、②と④のハイブリッド型です。そして、まだ、数として多くありませんが、確かに確実に増えてつつあるのが、①です。

 

一旦整理をすると

 

実際に弊社にM&Aによる売却(譲渡)のご相談に来られる類型のランキングは、

 

1位:④「事業(企業)再生型M&A」

 

2位:②「事業承継型M&A」と④「事業(企業)再生型M&A」のハイブリッド型

 

3位:①「成長志向型M&A」

 

になります。

 

現在のコロナ禍という状況が、1位、2位に拍車をかているのは想像に固くないと思います。が、実は、3位:①「成長志向型M&A」にも大きな影響を与えています。

 

これまでは自力或いは他人資本を一部入れるにしても基本は自力中心で事業を行っていた、比較的年齢の若い経営者が抱く、このコロナ禍での”先行き不安感”は確実に増大していると思います。

 

大手傘下に入ることで、成長の加速だけでなく、不安も払拭する。ですから、ココに来て確実に相談件数が増えていると思います。

 

本日は、ほぼ触れておりませんが、次回は、③「経営資源引継ぎ」に触れようと思います。

 

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ZOOMでも個別相談も可能です。是非お気軽にご相談ください。

この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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