予算額1兆1,485億円の補助金
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？弊社にも、とても多くのお問い合わせをいただいている補助金です。
ただ、社長様とお話させていただくと、何となく概要を掴んでいるが、具体的にどう進めていけばよいか悩まれているのが現状です。
「予算額 1兆1,485億円」
予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されています。とても大きな予算額となっており、補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施される予定です。
中小企業の通常枠での補助額や補助率は、
補助額 100万円～6,000万円
補助率 2／3
多くの方は、この通常枠に該当すると思われます。なお、中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。
製造業その他：資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は
各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、
中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む
「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、
収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
