【事業再構築補助金】新事業に対する考え方の採択ポイント
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響なのか、事業再構築補助金を申請したいと言われる経営者様の考えに変化があると感じます。
それは、新事業に対する考え方です。
現実、コロナにより色々と経営に影響は出ていると思いますが、慣れてしまったのかコロナという単語が薄れています。
つまり、“ウィズコロナ・ポストコロナの時代”に対する意識が薄く、単に売上確保のための新たな事業を行いたいという考え方になっていることです。
全く外れているわけではありませんが、これまで他社が行っていた事業をそのまま自社に取り入れるだけのように見えます。
改めて、事業再構築補助金の目的を確認します。
『本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。』
日本経済の構造転換を促すことが目的です。ここは採択されるポイントです。新型コロナウイルスによって、どのように経済社会が変化したのかを捉え、その課題解決に取り組むという流れが本筋と考えます。
もう一度、皆様の新事業を見直していただき、ストーリーをもって望んで欲しいと思います。
弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
