【事業再構築補助金】第1回と比べて追加修正があります。
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？ようやく第2回の公募スケジュールが発表されました。
第2回の公募スケジュールが発表
5月20日、第2回の公募スケジュールが発表されました。
公募開始：令和3年5月20日（木）18：00
申請受付：令和3年5月26日（水）予定
応募締切：令和3年7月 2日（金）18：00
第2回にチャレンジされる方は、応募締切間際にならないように早めに準備して下さい。
第1回と比べて追加修正がいくつかありましたので、以下に記します。
- 緊急事態宣言特別枠の期間に、令和3年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県に発出されたものが追加
- 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はなく、任意の機関を選定
- 電子申請の操作方法に関するサポートセンターが追加
- コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象が追加
- 第1回及び第2回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、第3回公募以降に再度申請することもできます。ただし、前公募回の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできません。
- 「任意の3か月」とは「2020年10月以降の連続する6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
- 農業を行う事業者が単に別の作物を作るような事業は不採択又は交付取消が追加
- 政治団体、宗教上の組織又は団体による事業は不採択又は交付取消が削除
- 第2回の採択発表は、8月下旬～9月上旬頃を予定
- 緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了の予定
- 事前着手申請の手続きに「事前着手承認申請書」をダウンロードの上、必要事項を記載の上、必ずメールに添付が追加
- 緊急事態宣言特別枠は15ページから10ページ以内で事業計画を作成するよう修正
- 【加点③】経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力が追加
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
