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「当社が考えている事業は補助の対象になりますか?」という質問

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?弊社も2月半ばより、中小企業経営者様へ補助金の相談を開始しました。そのなかで色々なご質問をいただいておりますので、本日はご紹介させていただきます。

業界常識を超えていく

ご質問のなかで多いのは、「当社が考えている事業は補助の対象になりますか?」という内容です。本日は3月4日朝ですが、事業再構築補助金の概要は公表されていますが、公募要項は出ていません。

 

そのような状況ですが上記のようなご質問があり、私は「公募要項は出ていないのです」と言うと、ほとんどの経営者の方は、「そうなんですか」と疑問を感じておられます。

 

それもそのはずです。

 

ネットで検索すると、こと細かく文言が記載されていますので、無理はありません。私は、ネットに記載されている文言を見てこのように思っています。

 

「ルールが決まっていないのに、どうやって採択を得ようとしているのかと。」

 

事業再構築補助金の補助額は、これまでになく大きな金額です。

 

ですが、改めて考えて頂きたいことがあります。それは、補助金がもらえることを目的とするのではなく、自社の事業を今後どのように展開していくのかを考えることを目的とし、ちょうどいいタイミングでその費用を国から支援してもらえるという発想です。

 

多くの中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響により、大きなダメージを受けています。そのなかで踏ん張って、未来を見据えています。

 

今、新型コロナウイルス感染症の影響前に戻ることはないと肝に銘じ、思い切った事業再構築に取り組むしかありません。

 

ただ、どうしてもこれまでの業界常識が頭を駆け巡り、新しい発想を阻害する要因があると思います。

 

そんなときは、まったく関りのない第三者に相談するも解決策のひとつと思います。

 

弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。

 

【無料開催】「事業再構築補助金」WEB相談会

 https://www.extend-ma.co.jp/c28539/

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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