事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関と策定する必要があります
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？ここ1ヵ月で30社近くの経営者様からのご相談をお受けしました。悩みは千差万別です。その悩みを解消し、新たな事業を前進させるお役になれば、と思っています。
事業計画の策定
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。そして、事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定します。
事業計画に含めるべきポイントの例
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
この度の補助金は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ事業計画を策定する必要があります。
これまで認定経営革新等支援機関と関りのあった経営者様は、どこと組むかは決めていらっしゃると思いますが、初めての方はどうしようかと悩むことでしょう。
また、知り合いの認定経営革新等支援機関に頼んだら、この補助金については断られたという声も聞きます。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。
【無料開催】「事業再構築補助金」WEB相談会
この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
