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銀行の生きる道と中小企業側の対応

銀行のIT化まとめ

ここ数回、銀行のIT化による新たな取組みに触れてきました。まとめ直せば

 

・銀行のIT化は進み、大手ほど有人店舗・窓口業務を効率化のために減らしていく方向

 

・一方、地域金融機関(地銀や信金・信組)によっては集配金業務の復活等を通し、「アナログに面会の機会をつくる」動きもある。金融機関によって少しずつやり方に差が出てくる、ということ

 

・はじめから店舗や人件費をシステムに置き換えてコストを減らして、預金・為替業務のサービスを抜本的にデジタル化した新たな「デジタルバンク」も生まれている

 

・セキュリティやコンプライアンスの課題にどう対処していくかに依るが、既存銀行のIT化は避けられない。この動きはコロナ禍にあって促進された可能性は否定できないが、コロナがなくとも早晩この動きになっていた。

 

・対面業務を全面否定するものではないが、それは「IT化による効率化で生まれた余剰部分で行うもの」であってそれができない銀行(金融機関)は収益性で劣後し、淘汰されていく

 

といった辺りだったと思います。しかしながら、店舗を減らし、対面業務を減らしてはこれまで通りの中小企業向け融資ができるとは考えにくいですし金融庁のいう「企業と銀行の対話」も困難にみえます。これからの融資の姿というのは、どのようなものになるでしょうか?

これからの銀行融資の取組み

銀行だって企業であり、メガバンク以外の地域金融機関は地域経済と密接に繋がっています。自身の商圏から企業や経済がなくなれば当然銀行だって存在し続けることはできません。

 

地域経済を活性化させるためには…、企業毎に融資をする・しないをAIに判断させることも必要でしょうけれど、もっと大切なことは

 

・地域経済を活性化させる企画を銀行(金融機関)が必要に応じて企業のみならず政治(地方公共団体)や複数の企業や団体とも連携して実現していく、そのための資金の担い手となる

 

ことです。これは、豊富な資金運用力をもち、かつ地域経済と密接に繋がっている銀行(金融機関)にしかできない、大きな大きな力です。

 

従って、銀行にこれから求められるのは、各企業の評価というよりは地域経済を上向きにするための企画とその実現でありそのために必要な資金を、参画する企業に融通していく、ということになります。

 

例えば、

 

・地元の名産品の輸出を目指し、その生産者を支援しつつ物流・広告業者を紹介する

 

・観光・商業・工業施設をオープンするなら、そのテナント企業を誘致しつつ、開業や設備資金等を融資する

 

といった辺りです。

 

つまり、銀行は資金の担い手から経済の担いとなり、必要な資金の供給者となる

 

⇒投資的見地に立つ、と言えます。

中小企業からみると、どうなる?

では、銀行はそのような動きを増やしたとして、中小企業はどうあるべきでしょうか?

 

それは「銀行の企画の実行に際し、協力を打診される存在になる」ことに尽きる、と考えます。

 

上記の例でいえば、例えば「新たな工業施設に入って欲しい、必要な資金は融資する」「御社の商品を輸出する企画がある、広告業者や物流業者は紹介するし、増産が必要なら必要金額を融資する」と言われるようになる、ということです。

 

そのために必要なことは

 

・財務水準を一定以上に保つ

 粉飾があれば是正する

 過度な税対策による資産の毀損をしない

 

・労務管理をはじめとした経営管理を適正化する

 (いわゆるブラック企業にならない)

 

・必要な情報はオープンにし、また随時開示できる体制にする

 

ことです。関わり合いが企業と銀行の二者間だけではなく、地域経済に対してとなりますから、これまで以上にホワイトであることが問われることになるでしょう。

 

私のお客様企業については、全てこれを前提に財務改善に取り組んでいます。現時点でも効果は出始めていて銀行との関係が悪かったところも改善に向かっていますし良かったところからは最終的に金利の低減やコロナ禍であってもプロジェクト融資を得るに至っています。

 

コロナ禍の今こそ、将来に向かっての種まきを始めるべきなのでしょう。自分の会社でも、と思われる方は是非、弊社に一度ご相談下さい。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。
    相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。
    一般的な金融取引の見直しの他、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。
    粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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