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【事業再構築補助金】年商と投資額のバランス

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?本日は、ご相談いただきました案件より紹介していきます。

年商と投資額のバランス

先般、ある経営者様より事業再構築補助金を活用したいとご相談を受けました。その経営者様は、複数の法人を経営されており、それぞれの会社がお互いに関係のある業務を担当していました。

 

そのような状況で、あることをしたいとご相談されました。

 

これから補助金を申請しますので、具体的なあることの内容は差し控えさせていただきますが、複数の法人を持たれている方、または、年商が小さい方には参考になると思います。

 

例えば、

 

A社の年商が5千万円、

B社の年商が2億円で、

投資額4千万円を希望した場合、

 

どちらの法人で補助金申請をしたほうがよいかという議論です。

 

その経営者様のお話を聞くと、A社の方がB社より事業内容からして再構築しているように表現できるのではないかということ、A社の年商をこれから引き上げるきっかけにしたいとのことでした。その他のお話も含めて、そうだなと思うことが多々ありました。

 

しかし、結論としてはB社にて申請いただくことを助言しました。そこに至るまでの要素は決算内容などいろいろとありましたが、決め手は年商と投資額のバランスです。

 

A社の年商5千万円に対する投資額4千万円は、80%です。

B社の年商2億円に対する投資額4千万円は、20%です。

 

新規事業を実施する際は、必ず成功するという気持ちを持って着手しますが、もしも、上手くいかなかった場合は、というリスクも考えておかなければなりません。

 

リスクを考えるとA社の年商に対する投資額は大き過ぎるのです。補助金の事業計画を審査する場合も、大丈夫なのかという疑念を持たれると思われます。つまり、マイナス評価を受ける可能性が高いということです。

 

このようなマイナス評価を少しでも避けることが、採択に向けての近道です。よって、B社での申請を助言したのです。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

 

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新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大を目指す企業の新たな挑戦を支援します。

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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