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【事業再構築補助金】重複案件に注意

重複案件に注意

本日はいつもとは違う角度から、事業再構築補助金についてお伝えします。

 

それは、あるメーカーからのご相談です。

 

そのメーカーは、リサイクル関係の機械を製造しているのですが、複数の会社から事業再構築補助金を活用するにあたって見積りが欲しいと問い合わせがあったようです。

 

そこでその社長様は、自社の機械を事業再構築補助金に絡めて販売促進できないかと考えたのです。

 

確かに数千万単位の機械はそんなに売れるわけではないので、これを切っ掛けに売上を伸ばしたいという気持ちはよく分かります。ただ、その際に注意しなければならないことがあります。

 

それは、A社の事業計画をそのままコピーしてB社にもっていくことは、できないということです。あくまでもヒントに留めます。

 

以前、事務局から重複案件と思われる事業が発見さたという案内がありました。事業再構築補助金の公募要領(第3回)の19頁にも重複案件として記載されており、該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

 

同じ機械を稼働させるにしてもA社とB社の業務フローは異なり、課題も異なります。その会社独自の事業を中心にして、新しい機械によって生産性などの向上を図ることになります。

 

このことは、本当に注意してください。

 

一番怖いのは、採択後の交付取消です。

 

また、その事業計画をメーカーが誘導したとなると大きな問題に発展する可能性は否めません。ご相談の社長様にも、このお話をしましてご納得いただきました。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

 

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新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大を目指す企業の新たな挑戦を支援します。

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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