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原油価格・物価高騰等総合緊急対策

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?

第6回の公募スケジュールは、

申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定

応募締切:令和4年6月30日(木)18:00です。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置を行います。

 

詳しくはコチラ

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

 

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充

1.加点措置(第6回から)

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。

2.原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設(第7回から)

新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設する。

 

※詳細な制度設計は検討中。

 

ウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面していることを加味した新しい施策ですので、是非ともご検討いただければと思います。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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