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中小企業伴走支援モデルの再構築

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第6回の公募スケジュールは、申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定応募締切:令和4年6月30日(木)18:00です。

 

本日は、令和4年3月15 日、伴走支援の在り方検討会が公表しました「中小企業伴走支援モデルの再構築」についてお知らせします。

 

このテキストの中に、事業再構築補助金という単語が4ヵ所出てきます。

 

コロナ禍で大きな影響を受けた中小企業、小規模事業者を支えるべく、政府は、様々な給付金や支援金、資金繰り支援、補助金(事業再構築補助金、ものづくり・IT 補助金等の特別枠創設)等、前例のない施策を前例のない規模で打ち出してきた。

 

これまでのコロナ禍の2年の間、緊急的な中小企業支援として、持続化給付金、一時・月次支援金、事業復活支援金、実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援、さらにはコロナ禍の荒波を乗り切るための事業再構築補助金等の支援策を実施してきている。

 

ただし、これら(のうち事業再構築補助金以外)は、あくまで緊急避難的な支援策である。

 

今後、ポストコロナ時代を迎えるに当たって、中小企業、小規模事業者においても「経営力そのもの」が大きく問われることになる。経営者自らが、環境変化を踏まえて経営課題を冷静に見極め、迅速果敢に対応・挑戦する「自己変革力」が求められているのである。

 

このような事業計画は、労力をかけて策定されたものの実行されず、「絵に描いた餅」になってしまうケースも少なくない。

 

しかし、この会社ではさっそく計画に基づき、「事業再構築補助金」も活用して、同社が特許を保有する独自技術を活かした自社製品開発プロジェクトが開始されている。

 

上記の内容を踏まえて事業計画を策定することは、採択される確率を高めるのではないかと思われます。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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