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正常運転資金に対して 「短期継続融資」で対応することは何ら問題ありません。

借り入れには長期借入金と短期借入金がありますが、多くの中小企業の借り入れは、長期借入金が多く、短期借入金が少ない、長短バランスが崩れた状態になっています。

 

中小企業が事業活動するには、運転資金が必要であり、運転資金は、売り上げ債権 + 棚卸し資産 - 仕入れ債務で計算されます。この運転資金は、長期借入金ではなく、短期借入金で調達すべきです。そして、正常運転資金に対して「短期継続融資」で対応することは何ら問題ありません。

 

分割弁済を要求すると資金繰りを悪化させ、企業の成長を阻害することもあることから、約定弁済がない短期継続融資は中小企業のライフラインなのです。

 

ここで改めて短期継続融資についてみていきます。短期継続融資は、無担保・無保証の短期融資で債務者の賃金ニーズに応需し、書き換え時には、債務者の業況や実態を適切に把握してその継続の是非を判断するため、金融機関が目利き力を発揮するための融資の一手法となります。

 

例えば、商品を販売する場合、仕入れ先から仕入れ、仕入れた物は売れるまで倉庫や店頭で眠っていることになります。しかし、仕入れた物の代金は、先に支払わなければならず、回収は後になりますので、その時点で、必ず立て替えが発生します。これは正常な事業活動として、必ず発生する立て替え金です。この立て替え金は随時発生していきますので、企業は元金の返済はせずに、利息の支払いのみで回していくことになり、元金を返すのは、企業を清算する時だけです。

 

しかしここ最近、短期継続融資の取り扱いは多くはありません。なぜでしょうか。それは、企業の売り上げが下がると、必然的に立て替え金が減ります。金融機関は立て替え金が減ったのならば、返済してくださいというようになりました。しかし企業からすると、売り上げが減っているのでキャッシュも減っており、返すに返せない状況でした。

 

また、金融庁からもこの立て替え金に関する融資は本当に正しいのかというチェックが過去に入り、金融機関は、次々と短期継続融資から長期融資に切り替えていきました。

 

本来なら返さなくてもよいお金を、返さなければならず、企業からどんどん資金が出ていき、資金繰りに苦しむという悪循環に陥ってしまいました。

 

揚げ句の果てにはリスケジュールまでするような状態になってしまい、そうすると新規融資が出ないので、成長戦略が描けず、行き着く先は「経営を断念」することになります。

 

このような流れを受けて、現在、金融庁は短期継続融資を推進しています。ぜひとも目利き力を発揮した短期継続融資を推進していただきたいと切に望みます。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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