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これから求められる事業とは?

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第7回の公募スケジュールは、令和4年7月1日(金) ~ 令和4年9月30日(金)18:00迄です。申請の受付は、8月下旬に開始予定です。

 

本日は、事業再構築補助金Webに掲載されています、採択事例紹介を掘り下げます。

 

詳しくはこちらから

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

 

事業計画名、事業計画の概要の中に記載されている、重要単語を拾っていきます。

 

ワーケーション、コワーキング、定額利用、DX、IT、IOT、ドローン、VR、非対面、非接触、地域密着、地元素材、脱炭素社会などです。

 

このように単語を並べますと、皆様もお気づきとは思いますが、とても旬な単語であり、これから更に必要とされる事柄です。

 

これを集約しますと、働き方改革、DX、地方創生、SDGsです。

 

このような取組みに対し、政府は強く推奨しています。ということは、採択される確率は、他のテーマより高くなると予測できます。

 

また、補助金に採択されること自体を目的にするのではなく、持続的な社会づくりを目的にすると、誰かに取り組んでもらいたい事業です。

 

このような発想で自社にできることは何なのかを、ご検討いただければと思います。

 

そうしないと、自社にとって初めての事業であっても、既にあふれている事業に手を出せば競争は激しく、思った以上の利益確保はできません。

 

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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