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本気の地域金融機関を探せ

本日は、これからの地域金融機関の姿を書かせていただきます。地域金融機関は、地域によって質は様々ですが、地域経済に根差した活動をしています。よって、地域経済に対する情報収集能力は高く、その情報を活かして地域金融機関は経営をしています。

 

これまでは、主に企業への融資活動で貢献してきましたが、これだけでは限界がきます。それは、日本の人口が減少しているように、融資先である企業が減少していくからです。

 

つまり、地域金融機関が成長するためには、地域経済の課題に対して企業と一緒になって解決に取り組むことで、先ずは地域経済が成長し、その結果として地域金融機関が成長するという好循環を起こすことが必須となります。

 

そして、ここで重要なことは、地域金融機関が本店を置く地域の経済を成長させることです。

 

ある地域金融機関は、本店を置く地域の経済成長が鈍化しているので、越境融資をして融資残高を維持しようとしています。これではないのです。

 

先に書きました情報収集能力を活かせるはずもなく、もともとその地域に本店を置く地域金融機関の何番目かになるだけです。現象としては、それを覆すための金利競争がおき、企業にとって金利が安いというメリットはありますが、メイン行としての支援は受けられないデメリットの方が大きいでしょう。

 

結論としまして、企業は金利ではなく、地元経済の発展に真剣に取り組んでいる地元の地域金融機関をメイン行にし、その他はあまり関りを持たないことです。

 

5つも6つも取引をされている企業は、本気の地域金融機関を見つけ、そこへ集中させていくことをおすすめします。そうしないと、いざというとき、融資残高は多いがメイン行としては相応しくない動きになる可能性もあります。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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