2023年、中小企業の置かれる立場はどうなっていくのか
2023年の展望
限定的とはいえ経済活動再開の道のりがはじまった2022年は年末はコロナ感染者数が増加傾向にありながら行動制限がなく相応に人や経済の動きは活発化しました。
2023年も様子を見ながらとはいえ、インバウンドの再開も本格化することでようやくアフターコロナの時代がはじまるのでしょうか。
とはいえロシア・ウクライナ情勢も無視できるようなものではありません、大きな外部要因に対する耐性が求められることは間違いないのでしょう。
改めて、中小企業の置かれる立場はどうなっていくでしょうか。直近では
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）を借り換えすることでコロナ融資の返済を繰延する
- 経営者保証の説明責任を金融機関に義務化する
ことが検討されています、これらは以前既に解説させていただいていますので、ここでは詳細は割愛しますが大事なことは「今後の制度は１社でも多く利用できるように、ではなく選ばれた企業がより手厚い支援を得られるように」用意されていく、ということです。
上記の２点にしても、ゼロゼロ融資の借り換えには当初のゼロゼロ融資実行時と異なり計画書の作成が必要となっており、その達成度合いによっての後の支援方針が異なっていくこと経営者保証の説明責任は金融機関側にあるとはいえ経営者保証の解除には、数年先の導入が見込まれる事業成長担保権の差し入れが融資条件になる企業が多く生まれることが予想されることから、とにかく申込みをすれば当面は何とか、とはいえないものです。
中小企業の舵取りは、これまで以上に楽ではないものになります。
それでも、前向きに
しかしながら、必ずしも困難な話だけでもありません。より手厚い支援を受けられるような企業として認められればよく、そのために必要なことは明らかなのです。
- 事業収益があること（支払金利以上に）
- 自社の改善ポイントを示し、その進捗を明らかにできること
- 財務状況を適切に、適宜開示できること
以上三点に集約されます。既に、私がお手伝いしている会社様でも十分以上の金融支援を得られる企業が複数でてきています。
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この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
