コラム

現在、政府では減税に向けた検討が各々行われており、報道でもよく取り扱われています。選挙に向けたアピールなのか、過去最高を３年連続で更新している税収を、多少還元するのか、実際のところは増税の方が多いのではないか全体でみれば減税なのか増税なのか、かなり疑わしくはあり議論は様々ですが、中小企業経営に関連するものとしては法人税の増税が示唆されており、早ければ2025年度からになるようです。

年1兆円以上に上る防衛費の増額、及び「異次元の少子化対策」の財源として、どこかしら新たな税収が要る、ということで、特に防衛費増に対しては法人税・所得税、タバコ税の増税によって賄うという構想のようです。

防衛費の増額というのは個人からの増税によって埋め合わせるには支持を得られそうもありません。そこで、法人税に目が向けられているわけですが、、、私は、どうしても法人税そのものがあまり好きではありません。

資金調達（追加融資・リスケ中も含む）できる手段をお探しの方は「無料相談」をご利用下さい。

上場企業を考えれば内部留保は過去最高水準にあり、その資金を税収に転換したいという意図は理解できるのですが中小企業に関して言うなら法人税は経営を悪くする要因になり易すぎるのです。

簡単に言えば、法人税は利益から計算されます。利益は売上から原価やら販管費やら、諸々差し引いて算出されますがこの間で色々と調整できる項目が沢山あり、節税（もしくは脱税）しようと思えばイジることができてしまうことは、実際に決算に触れたことのある方であればおわかりいただけると思います。

恣意的に調整できる上に、税金はできることなら少なく済ませたい、そう思えば利益は出さないようにしてしまいますよね。

これが中小企業の純資産を低水準のままにしている大きな要因になってきました。しかし、純資産（もしくは自己資本比率）が増えない、ということは企業価値が上がっていかないことになります。

また、資金繰りとしても節税商品の大半は、利益の繰り延べをするために購入によって一旦現預金を減らしてしまいますが、繰り延べによって戻ってくるより先にリーマン・ショックやコロナ禍に陥れば、「節税の取組みをした結果、かえってトータルの支払い額は増える」ことになります。

要するに、企業評価において法人税を気にする→利益を抑制する→純資産が抑制されるという流れは、中小企業にとって有りがちではあるものの企業評価にとっても、資金繰りにとっても不利なことなのです。

なら、消費税なら増税でもいいのかという議論はここでは割愛しますが、近い将来起こるであろう法人税の増税に対して中小企業は財務上の節税よりも事業上の収益確保で対抗していくことが第一となります。

節税行為は、、、ある程度以上経営に余裕のある企業に限定されるべきでしょう。税金に対してどのようなスタンスで臨むのか、についてもこれまでと少し異なる角度で考えていくことが必要になっています。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。