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再生系サービサーの活用

ここ数ヶ月のことですが、サービサー会社との関りが増えてきました。また、1月にあるサービサーと弊社は提携しました。本日は、なぜ、そのような動きになってきたのかをお伝えしたいと思います。

 

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)が2023年11月に公表されました。

 

その背景には、2023年7月以降、民間ゼロゼロ融資(コロナ融資)の返済が本格化していることも踏まえ、問題を先送りせず、金融機関による経営改善・事業再生支援の一層の推進を図る必要があると金融庁は言っています。実は、この監督指針の改定に「再生系サービサー」という言葉が登場しているのです。

改正案

新設

 

事業再生や業種転換が必要な顧客企業

再生系サービサーの活用

再生系サービサーとは何?

再生系サービサーとは、企業再生を目的にした債権回収会社(サービサー)のことです。

 

これは、2022年9月8日、中小企業活性化パッケージNEXTにおいて、再生系サービサーを活用した支援スキームが創設されたことにより始まりました。具体的には、中小企業活性化協議会との連携による、再生系サービサーを活用した支援スキームの創設です。

 

改正案では、貸付けの条件の変更等を行うほか、金融機関の取引地位や取引状況等に応じ、DES・DDSやDIP ファイナンスの活用、債権放棄も検討と記載されています。最後に書かれている債権放棄が、まさに再生系サービサーの活用です。

 

複数年、何となく条件変更を続けていても企業は再生しないのです。また、再生ファンドの活用も債権放棄においては有効です。

 

ただ、検討される企業は限定されると思われます。やはり事業が未来に向かって希望がある企業ということが前提です。そうでなければ、社会的意義がないからです。

 

どちらにしましても、資金繰り支援フェーズから事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズへ転換しています。

 

過去の過度な債務に苦しんでいる企業に置かれましては、一歩突き抜ける施策の検討が必要ではないでしょうか。エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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