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金融機関向け事業再生支援の手引きについて

「金融機関向け事業再生支援の手引き」について記載します。この手引きは、内閣府などが監督する株式会社地域経済活性化支援機(REVIC)から、令和6年3月25日公表されました。

 

金融機関向け事業再生支援の手引き

 

ページ数は311ページあり、とても幅広く書かれた内容だと感じます。この手引きをどれくらいの金融機関の方が読まれるのかは不明ですが、タイトルに金融機関向けとあることから事業再生支援に関わる金融機関の方は読まれることでしょう。

 

その中で、この度は中小企業経営者の方にご紹介したいと思います。

 

一番伝えたいことは、銀行営業店のすべての職員がこの手引きを読まないことを前提にして、経営者自らが自社の再生知識を取って欲しいということです。

 

経営者から営業店の職員に事業再生において何らかの相談をした際、職員の知識不足により皆様が望まれる状態にならないこともあり、また、経営者もその知識を知らなければ諦めることとなります。

 

しかし、この手引きに書かれている内容を少しでも知っていれば、始めの相談で上手くいかなくてもさらに突っ込んだ質問もでき、現状突破できる可能性も大きく広がります。

 

ただ、将来に向かって事業に価値があることが前提となることはご承知ください。手引きにも「事業価値がゼロ以上であることが事業再生支援の前提」と書かれています。損益計算書で言えば、3年で黒字が見える状態です。

 

目を通していただき、自社だけでは着手は難しいと思われましたら、お気軽にご相談ください。日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

 

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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