コラム

お手伝いしている企業では、現在設備投資資金の融資を銀行に依頼しており、既に内諾を得ている状態ではあるのですが、「計画の策定とまでは不要ですが、現状の要因のまとめと対策、方針を書面にまとめて欲しい」との依頼を銀行より受けています。

当然、作成するわけですが、「融資実行後で構わない、1、2ヶ月くらい目処で」とのスケジューリング。

今までよくあった流れであれば、「稟議に必要なので、すぐつくって欲しい」となったでしょうけれど、意図としては基本的に支援方針ではあるが、昨年度が赤字、今年度も赤字予定と聞いているので要因と対応を確認したい、必要に応じてこちらからもアドバイスさせて欲しいとのこと。

まだまだ少数派の話なのかもしれませんが、昨今の金融庁の指導の影響が出ているといえるかもしれません。

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確かに、この会社は足元では日中関係の悪化を受けて前々期と前期は減収・赤字です。が、現在営業強化の一方で省人化・省力化を進めており、既に売上の減少は底を打ちました。これからの設備投資も、さらなる収益改善の一手ではあり、リスケも不要な状況ではあります。

だからこその、融資申し込みなのですが、、、

銀行が企業の状況を確認するタイミングというのは決算を受け取った時と、融資の稟議をする時くらいで、他のタイミングではあまり気にすることはない、というのが一般的でした。

ここしばらくはモニタリング、という形で継続的に企業の状況を確認する、という場合もありますが、この運用はリスケ中や再生途上の企業等で、当社様には一時的には赤字とはいえ、当てはまらないように見えます。

ここには、昨今金融庁が取り組んでいる方針の表れがあるようです。というのも、現在の監督指針を引用すると

業況悪化の未然防止や早期改善等の観点から、 顧客企業の状況の変化の兆候を適時適切に把握し、早め早めの対応を促すことが重要である。

とされ、企業の資金繰りが苦しくなったからリスケしつつ改善を促す、のではなくこのままでは事業状況が悪化して資金繰りが苦しくなるから、その前に企業の自律的な再生を目指すという、随分と前のめりな思想です。

この考え方によれば銀行はただの金貸しでいることは有り得ず、積極的に企業の成長や再生に関わっていくことが求められているように感じられます。

意地悪な言い方をすれば、早めに対応していかないと結局のところ貸倒れリスクも大きくなるので、先に先に判断していこう、ということでもあるのですが、それでも金融庁は銀行（及び必要に応じて専門家）にコンサルティング機能を求めていることは間違いないのでしょう。

ただ、同監督指針においても、顧客企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、最大限支援していくことが期待される

とあるように、あくまで主役は企業側の自助努力であり、融資ありきではなく事業の改善あってこそであることは言うまでもありません。

今回紹介させていただきました企業様においても、今期中に体制をつくり、来期には改善した姿を見せていくことで、その後も支援を得られ続けるというわけです（きっとそうするわけですけれども）。

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