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事業承継に向けた準備の必要性の確認

改めて言いますが、事業承継を進めるにおいて、早すぎることは決してありません。また、相談できる方を決め、少しずつでも不安なことから対話を始めて欲しいと思います。その対話からまた新たな考えが思い浮かぶこともあります。

事業承継に向けた準備の必要性の確認

一般的に、事業承継問題は、家族内の課題として捉えられがちであり、気軽に外部に相談できないとする経営者も少なくありません。このため、やっと事業承継の準備に着手し、専門家のもとを訪れた時には既に手遅れになっていたという事例も少なからず見受けられます。

 

このため、後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましく、またそのような社会的な認識を醸成することが大切です。他方で、60 歳を超えてなお経営に携わっている経営者も多数存在しますが、そのような場合は、すぐにでも身近な専門家や金融機関等の支援機関に相談し、事業承継に向けた準備に着手すべきです。

 

早期・計画的な事業承継への取組は、一義的には経営者本人の自覚に委ねられますが、日常の多忙さ等から対応が後手に回りがちなため、国や自治体、支援機関が概ね60 歳を迎えた経営者に対して承継準備に取り組むきっかけを提供していくことも重要です。

 

そこで、事業承継に向けた準備状況の確認や、次に行うべきことの確認等、事業承継に関する対話のきっかけとなる、簡易でもよいので事業承継の診断がとても有益です。

 

そして、一番大切なことで最初にすべきことは、「承継年月日」を決めることです。何かを実現するという目標を立てたときは、必ずいつまでにという期限があります。

 

現在60歳を超えた経営者の方は大変お元気な方が多く、まだまだ自分は経営ができるという感覚をお持ちです。よって、なかなか事業を引き継ぐということをより具体的にイメージできていません。そんな中で、仮にこの人に後を任せようと決めても、何年経過しても事業の引継ぎをしない経営者もいらっしゃいます。気が付けば後継者が60歳を超えているということも現実にあります。

 

ある税理士先生が言われていました。

 

「仕事上多くの経営者から事業承継の相談を受けて、

 対応しているのですが、実は私の事務所の事業承継の

 準備がまったくできていないのです。

 仕事と捉えると着手できますが、自分事となると後回しです。」

 

この言葉は真意をついています。つまり、事業承継は自分だけではできないという事実です。相談してください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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