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事業承継をする時期はいつごろを予定していますか?

先般開催しました弊社の事業承継セミナーにご参加いただきました方にアンケートを取りますと、たいへん興味深い結果がでました。それは、事業承継を行う時期についての質問です。

 

あなたも自分の場合はどうかという気持ちで、ご確認ください。

事業承継の時期

質問:事業承継をする時期はいつごろを予定していますか?

 

□1年後 □3年前後 □5年前後後 □10年前後 □決めていません

 

この質問に対しての回答は、実に50%を超える方が、決めていませんにチェックしていたのです。

 

これでは、これからの事業承継の計画は立てられません。にもかかわらず、税制のことが気になったりしていますが、税制は年によって大きく変わりますし、新・事業承継税制においても特例承継計画を都道府県に提出することが必要となります。

 

つまり、事業承継の時期を決めないと何も始まらないのです。

 

また、後継者から声でも「社長はいつになったら自分に事業を任せてくれるのかと疑問に思って日々の業務にあたっています」と言われています。

 

後継者にとっても、社長から事業承継をする時期が示されないことは、大変なストレスとなっているのです。

 

仮に明確な期日が決まっているならば、後継者もその期日に向かって努力をします。そうでないならば、後継者育成といっても名ばかりのものになってしまいます。

 

事業承継に対してすべきことの第一は、「いつ」承継するかという時期の設定です。

 

ここのポイントをじっくりと社長は考えていただき、後継者や社内調整にあたって欲しいと思います。時間ばかりが経過して何も進まない状況はやめましょう。

 

ある経営者は60歳を超えた頃から、事業承継の準備をしようとなんとなく思っていましたが、明確な時期を設定せず、とうとう75歳になってしまいました。

 

当然後継者も年を取りますので、50歳を超えました。これで事業承継が上手くいくのでしょうか。仮に後継者が社長になったとしても、経営者として10年くらいしか実績を積めないことになり、その次の事業承継においても支障がでることでしょう。

 

改めて言いますが、「いつ」を設定して欲しいと思います。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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