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中小M&Aガイドラインについて

2020年3月31日に経済産業省より「中小M&Aガイドライン」が策定・発表されました。こんにちは。M&A事業部の松原です。

 

中小M&Aガイドライン

 

その趣旨・目的は以下の通りです(上記URLより転載)。

 

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後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。

 

また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。

 

こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。
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もうすこし平たく言い直すと、中小企業のM&A(事業承継のうち、第三者に事業・企業を承継すること)は、後継者不在による廃業を回避、引いては、雇用を維持する有効な手段であるのに、

 

・売り手となりうる経営者にM&A関する知見がない(どうしていいか分からない)

 

・そのM&Aを支援する仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が適切に支援できていない場合もある

 

ので、管轄行政として、統一のガイドラインを策定しました。ということです。

 

ご尤も!と思います。

 

このM&Aは、例えば不動産の売却する時には、宅建業法などの取扱業者が遵守すべき法整備がされているのに対して、同様の法整備がなされていません。

 

M&Aに関する当事者(売り手、買い手、支援機関)の知見もバラバラですし、進め方もケース毎に違っているケースもあります。残念ながら、特に売り手側の知見がないことをいいことに、詐欺的な手法を用いる支援機関もあることも事実だと思います。

 

このような状況下、この中小M&Aガイドラインは、今までは存在していなかった、全ての関係者が参照する、或いは指針とするガイドラインとなると考えられます。

 

今後、M&Aで売却の可能性がある、買収の可能性がある当事者の方は是非、ご一読くださいませ。

 

なお、弊社では、当該中小ガイドラインが発表される以前より、当該ガイドラインに示されている進め方でM&A(M&Aが適切か否かの段階より)をご支援しております。

 

最後になりますが、私松原が理事として関わっている財団法人日本M&Aアドバイザー協会から、中小M&AガイドラインについてYoutubeで解説しております。

https://youtu.be/su6pfTDyRSk

 

 

【無料】M&Aに関するお電話・メールでの相談はこちら
 http://www.ma-consultant.jp/contact/

この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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