コラム

日々実感されている通り、コロナウィルスの猛威、心理的にも、実態的にも、影響が日毎増しております。今後は、益々、実態的な影響が大きくなると思います。そんな状況下、今後、M&Aによる譲渡（希望）は増えると考えられます。こんにちは。M&A事業部の松原です。

本日は、こんな時だからこそ、敢えて、そして再度、お伝えしたいことがあり、PCと向き合っております。それは、「M&Aによる譲渡（の意思決定）は、遅すぎることはあっても、早すぎることはない」ということです。

もっと簡単に言うと、

「少しでもM&Aによる譲渡の可能性が脳裏によぎったら、即行動！」

しましょうということです。なぜ、早すぎることはないのか？その理由は以下の通りです。

①M&Aの成就には、半年程度の時間が必要

②最終譲渡契約の前であれば、いつでもM&Aを中止、見送ることが可能

③様々はスキーム（手法）がある

一つ一つ説明いたします。

M&Aのよる譲渡は、譲渡しようという意思決定から、譲渡完了まで通常は半年程かかります。少なくとも、３ヶ月かかかります。この半年とか３ヶ月という機関は、お相手候補（買い手）が見つかってからの期間です。

例えば、あと３ヶ月でキャッシュアウトが起こるという段階でM&Aによる譲渡を意思決定した場合、お相手が見つかる前に、、、ということになる可能性が高いです。

M&Aでは譲渡が完了するまでの大まかな流れは以下の通りです。

・M&Aアドバイザーと契約

・セールス資料の作成

・お相手探し

・トップ面談

・意向表明

・基本合意契約締結

・最終譲渡契約締結

・クロージング（決済）

上記フローの中で、最終譲渡契約締結までの間であれば、原則的に、いつでもM&Aをペナルティなく中止することが可能です（注１）。

（注１）M&Aアドバイザーとの契約、買い手との基本合意の内容によって異なる場合があります。ご契約に際しては、必ず、ご確認ください。

ですから、M&A途中に業績が回復した、環境が大きく変化（改善）した場合など、途中でM&Aをしないという戦略変更が可能です。

M&Aには様々は手法があります。決して売るか、売らないかのゼロサムではありません。株式（会社）を一部（例えば、33％とか51％とか）売却するとか段階的に売却（例えば、最初に51％、2年目に29％、3年目に残りの20％）することも可能（買い手との合意は必要ですが、）です。また、事業の1部のみを売却することなども可能です。

この時勢下、国も自治体も、様々な中小企業支援策を打ち出しております。それらの有効活用に加えて、M&Aもこの来たるべき難曲を乗り切る選択肢の一つである可能性があるのであれば、早めにご相談いただくことを心より祈っております。

最後に、もう一度。

遅すぎるはあっても、早すぎるはない。早ければ早いほど、残せるものが大きくなる。

M&A/経営改善/資金繰りの相談会を定期的に実施しております。専門家の意見を聞いてみたい時は、お気軽にご相談ください。

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