コラム

弊社においては、例え、売却の依頼であっても、本当にM&Aによる売却が今必要なのか？という視点からスタートさせていただいております。

M&Aをご決断される要因は、財務状況の悪化、後継者不在、先行き不安、1次Exitなどの様々です。

弊社では、M&Aによる売却が今必要なのか？ベストな状況なのか？ベストなタイミンクなのかを常に念頭に置き、必要であれば、M&Aによる売却の前に企業価値の向上、業績回復、事業再生などのコンサルティングをご提供しております。

弊社が過去において、ご成約のサポートをさせていただきました案件の中には、売上高が1千万円に満たない事案もございます。また、ご成約いただきました多くのお客様が、自身の会社がM&Aで売却できるとは考えていなかったそうです。

M&Aでの売却の成否は、規模ではなく、買い手様からみて、投資（回収）する強みがあるかが重要です。

M&Aサービス会社の中には、取り扱いできる財務状況に制限を設けている会社が殆どだと思います。例えば、利益水準や、債務超過でないなどです。弊社では、定量的な業績での取り扱い基準は設けておりません。

あくまで、買い手様から見て、強みや特徴があるか、つまり、投資して回収できると判断できる“何か”があるかという基準で判断させていただいております。また、銀行からの有利子負債がある状態でもM&Aは可能なのか？との質問もよく頂きます。

答えは、“可能です”となります。

買い手様が有利子負債も承継してくれる場合、M&A実施にあたり、銀行様と交渉が必要な場合などケースバイケースですが、その場合も含めて弊社にお気軽にご相談ください。

親族内に後継者がいない。とはいえ、全くの第三者への譲渡へは抵抗がある。できれば、信頼ができ、やる気のある従業員へ譲渡したい。

とお考えの経営者様もいるのではないでしょうか？この場合の手法は、所謂MBO或はEBOと言われております。この手法の最も大きなな問題点は、「譲りたい従業員に会社（株）を買い取る資力がない」というものだと思います。

ここ数年、このようなMBOにおける最大の問題を解決するための融資制度を金融機関も整備しつつあります。弊社でも過去、市中金融機関との協業で、中小企業のMBOを成就させております。

近年、親族内承継が成就するケースは、急速に低くなっており、毎年7万社が、親族内の後継者不在だけが理由で廃業しています。

この現状は、雇用者（従業員）がいる場合、第三者に引き継ぎすべき経営リソース（経営資源）がある場合、取引先・顧客がいる場合は、経営者の責任として、廃業ではなく、少なくとも廃業より先に、友好的に第三者に承継する道を模索するべきだと考えております。

今直ぐではないが、将来的に、M&Aによる売却の可能性が高いという方も多いのではないでしょうか。M&Aによる売却は、事前準備をしっかりしておくことにこしたことはありません。事前準備をして、いざ実行に移す際、でき得る最高に状態にしておく。

弊社が過去の実績で蓄積した、M&Aの事前準備コンサルティングを通じて、実行決断した際に、スムーズに、最高の状態で、譲渡が完了するご支援をいたします。

M&A・事業承継は、お客様の置かれた状況、或は相談先に応じて色々な考え方、色々な解があります。経営と同じで正解はございません。企業評価、M&A・事業承継にかかる費用も10社に依頼したら、10通りの回答（提案）があると言っても過言ではありません。

依頼の得手不得手もあります。是非、弊社にセカンドオピニオンをお求めください。原則無料にて対応させていただきます。＊費用がかかる場合は、事前にお伝えいたします。

いかがでしたでしょうか？勿論、上記以外でもお気軽にご相談ください。ZOOMなどによるお打ち合わせも可能です。

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