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座して廃業は避けましょう。ただしい廃活のススメ

東京商工リサーチより以下の調査(速報)がリリースされました。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200803_03.html

 

こんにちは、エクステンドのM&A担当の松原でございます。

 

以下、引用です。

 

“「新型コロナウイルス」感染拡大が、企業存続にも
 影響を及ぼしつつある。東京商工リサーチが実施中の
 アンケート調査の中間集計で、「新型コロナ」終息が長引く
 と「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の
 割合(以下、廃業検討率)が7.7%にのぼった。

 
 「平成28年経済センサス-活動調査」によると、中小企業数は
 357万8,176社(個人企業含む)を数える。単純計算では、
 27万6,000社近くの中小企業が廃業を検討していることになる。

 
 また、廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、
 廃業時期を「1年以内」とした回答が約半数(45.1%)を占めた。
 新型コロナの終息次第だが、今後1年以内に中小企業の約12万4,000社が
 廃業を決断する可能性も出てきた。”

 

本日、皆様にお伝えしたいテーマは、座して廃業(ここでは業績不振による廃業とします。)するのは避けましょうということです。

 

廃業は“単に廃業”ではなく、こちらも立派な経営戦略の1つです。
成長戦略のために、色々と取りうる、複数の実行可能な戦略を構築し、戦術を実践すると思います。廃業もベクトルこそ違いますが、実は全く同じなのです。

 

例えば、本当に廃業しかないのか?再生できる可能性はないのか?廃業ではなく、全部或いは一部をM&Aで売却することは本当にできないのか?廃業といっても任意で私的に行うのか?法的に処理をするのか?廃業後のご自身はどうするのか?

 

これらのことは、経営様がたった一人でベストは方法を選択できるものでは決してありません。会社の状況、経営様の状況、外部環境、残された時間・機会など様々は影響を受けながら刻々とベストな選択肢も変化するからです。

 

最後に廃業活動スタートとして、重要なことは2つをお伝えいたします。

 

“1分でも、1秒でも早く専門家に相談すること”“何人かの専門家から話を聞くこと”です。

 

弊社では無料相談会を定期的に実施しておりますので、ご相談下さい。

【無料】M&Aに関するお電話・メールでの相談はこちら
 http://www.ma-consultant.jp/contact/

この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる-M-A実務のプロセスとポイント

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