【お知らせ】M&Aに最大800万円の補助金！「事業承継・M&A補助金」第11次公募開始
最大800万円の補助が受けられる「事業承継・M&A補助金」の第11次公募がスタートしました。
少子高齢化や後継者不足が進む中、M&Aを活用した事業承継が注目を集めています。しかし、専門家への依頼費用や調査費などが大きなハードルとなることも事実です。
そこで活用したいのが、「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」です。
中小企業や個人事業主がM&Aに取り組む際の専門家費用を国が支援する制度で、最大800万円の補助を受けられるチャンスがあります。このコラムでは、第11次公募の概要と活用ポイントをわかりやすくまとめています。「自社にも使えるかも」と思われた方は、ぜひ最後までご覧ください。
補助金の概要
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」は、中小企業や個人事業主が、事業の引継ぎ（M&A）に際して発生する専門家への費用を補助する制度です。
現在、第11次公募が受付中です。
公募期間：2025年5月9日（金）～6月6日（金）17:00
補助事業期間：交付決定後（7月下旬以降）～2026年7月11日まで
申請方法：電子申請（jGrants）※gBizIDプライムが必要
採択結果通知：2025年7月上旬予定
交付決定通知：2025年7月中旬予定
補助事業実施期間：交付決定後～2026年7月11日
対象となる中小企業者
本補助金の対象は、以下のいずれかに該当し、M&Aを通じて事業の引継ぎを予定している事業者です。
- 中小企業者（資本金・従業員数の要件あり）
- 小規模事業者（個人事業主を含む）
- 売り手または買い手のいずれも対象
- 原則、親族間承継やグループ内再編等は対象外
補助対象となる費用と金額
M&Aの実行には、仲介業者への手数料やデュー・ディリジェンス（DD）など、さまざまな専門家費用が発生します。「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、これらの費用の一部が補助対象となり、要件を満たすことで最大800万円の支援を受けることが可能です。
ここでは、対象となる具体的な経費項目と補助金の上限額・補助率についてご紹介します。
補助対象経費
- M&A支援業者への手数料：M&A仲介会社への成功報酬、FAへの報酬など
- セカンドオピニオン費用：他の専門家による意見取得のための費用
- デュー・ディリジェンス費用：財務・法務・税務の調査費用
- 表明保証保険料：M&A契約における表明保証条項に関連する保険料
補助率・補助額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 2/3 | 最大800万円（DD費用等の上乗せ込み） |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2 または 2/3（※業績悪化等） | 最大800万円（DD費用等の上乗せ込み） |
| M&A未成約時 | — | 上限300万円 |
※補助率や上限額は申請内容や条件により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
注意点と申請スケジュール
補助金を確実に受け取るためには、申請手続きや経費の使い方に関するルールを正しく理解しておくことが重要です。
特に、交付決定前に契約・支払を行った経費は補助対象外となるなど、事前の行動が補助対象外となるケースもあるため注意が必要です。
注意：交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、補助対象外となります。
また、M&Aが未実現の場合、基本合意書締結以前に発生する着手金等の専門家費用は補助対象外となります（M&A実現時は、着手金等の専門家費用も対象となります）。
また、本補助金には明確なスケジュールが設定されており、申請期間を逃すと利用できません。ここでは、申請時に気を付けたいポイントと、申請から交付までの流れをご紹介します。
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外
- M&Aが未実現の場合、着手金などは補助対象外
- 見積は原則として2者以上（相見積）から取得が必要
- 支援業者は「M&A支援機関登録制度」登録済であることが条件
無料相談のご案内
この補助金の活用を検討されている方は、エクステンドの無料相談を活用することで、専門家のサポートを受けながら、補助金の申請をスムーズに進めることができます。申請を検討されている方は、下記バナーよりエクステンドの無料相談をご利用ください。
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