コラム

事業承継で後継者に自社株を引き継ぐ際、多額の贈与税・相続税が発生することがあります。この税負担を大幅に軽減・猶予できるのが「事業承継税制」です。

ただし、事業承継税制はメリットが大きい反面、要件が複雑でデメリット・リスクも存在します。申請すれば終わりではなく、適用後も継続的な要件維持と報告義務が課されます。制度の全体像を正確に理解したうえで活用することが重要です。

この記事では、事業承継税制の仕組み・要件・メリット・デメリット・申請期限を専門家の視点で解説します。

事業承継税制とは、後継者が贈与または相続によって非上場会社の株式等を取得した場合に、贈与税・相続税の納税を猶予（一定条件で免除）できる制度です。「経営承継円滑化法」に基づく都道府県知事の認定を受けることが適用の前提となります。

対象は主に法人版（非上場株式）と個人版（個人事業主の事業用資産）の2種類があり、中小企業の多くは法人版事業承継税制が対象となります。

事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」の2種類があります。2018年度の税制改正で設けられた特例措置は要件が大幅に緩和されており、現在は特例措置の活用が基本です。

特例措置の適用には、先代経営者・後継者・会社の3者それぞれに要件があります。主なものを整理します。

メリット1｜多額の税負担を猶予・実質免除できる
自社株の評価額が高い会社では、贈与・相続時に数千万〜数億円規模の税負担が生じることがあります。特例措置を活用すれば贈与税・相続税の100%が猶予され、後継者が次の後継者に承継する際には猶予税額が免除されます。

メリット2｜後継者の資金負担なく承継できる
納税猶予によって、後継者が多額の納税資金を準備しなくても済みます。承継直後の事業資金・設備投資・運転資金を確保しやすくなります。

メリット3｜贈与型・相続型どちらにも対応できる
生前贈与による早期の株式移転にも、相続発生時の承継にも対応しているため、承継計画に合わせた柔軟な活用が可能です。

事業承継税制は強力な制度ですが、適用後に取り消しとなると、猶予税額＋利子税を一括納付しなければならないという大きなリスクがあります。主なデメリットと注意点は以下の通りです。

特例措置を活用するうえで、最初に動くべき期限は2027年9月30日（特例承継計画の提出期限）です。この計画書を提出しないと特例措置の適用を受けられません。

計画書の作成には税理士・認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認が必要なため、提出期限の6か月前（2025年9月頃）には専門家との相談を始めていることが理想です。すでに期限が迫っている場合は、早急に事業承継税制に詳しい税理士・認定支援機関に相談してください。

なお、承継（贈与・相続）そのものの期限は2027年12月31日までですが、計画提出なしには適用できないため、まず計画提出を最優先で進めることが重要です。

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