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企業は、信用保証協会へ直接交渉してもよい?

保証協会への直接交渉を切り口とした資金調達手法であり
また「何となく言われっぱなしの」金利設定であることから
脱却するための交渉手法を、相談会形式で直接お話する
即実践型のイベントです、少しでも思うところのある方には
是非お申込みをいただければ幸いですが

 

以前より、お客さま企業の経営者より伺うのが

 

「保証協会に直接交渉しにいく、というのは本当に大丈夫?」
というご質問です。

 

協会に、企業が相談に行く窓口はある

 

意外と、保証協会に直接出向いたことのある方というのは
多くありません。
が、保証協会に行ってみれば、「相談窓口」は必ず用意されています。
相談を持ち込むこと自体を拒否されることは、ありません。

 

注意点は、「代表取締役が行くこと」。
経理担当者などが代理で行った場合、大半は答えてもらえません。

 

※保証協会としては、会社のみならず代取=保証人の個人情報に
 属する話を取り扱うため、代取本人以外には伝えられない
 というスタンス

 

ほんの数年前まではコンサルは同席すら、させてもらえなかった
ことが多かったものです。近年は、代取の紹介の元でならば、
何も言われなくなりましたが。

 

また、相談に行くこと自体が、保証協会の心証を悪化させてしまう
ようなこともありません。
必要であれば、保証協会に直接出向くデメリットは特にないのです。

 

銀行のメンツを潰さないことに、少し注意

 

レアケースではありますが、デメリットが生じることにも
触れておきましょう。それは、取引銀行が
「自分のメンツが潰された」
と思ってしまう場合です。

 

普段自分たちが、保証協会と折衝しているのに、突然
勝手に保証協会に行ってくれちゃって…
と受け止められてしまうと、何かと面倒です。

 

基本的に
「銀行ではこれ以上判断することができない」
「保証協会の判断を銀行側で覆すことができない」

 

というコメントが銀行から入っている場合に、
「ちょっと直接保証協会に行ってもいいですか?」
と筋を通しておくのがスマートで、
トラブルになり得ない形ですが。

 

今日、中小企業はいかにして銀行を動かしていくかが
問われています。そのためには、保証協会から動かしていくのも
いいのです。

 

執筆:今野 洋之

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