コラム

あなたの会社が、資金繰りが厳しくなってきたとき、どうするでしょうか。ご自身で解決しようとする方、人に相談しようとする方、いろいろだと思います。

ただ、もしあなたが経営者でしたら、そのような状態にしたのは、経営者であるあなたとなります。そう考えると、人に相談した方がいいでしょうね。では、人に相談する場合、誰に相談したらよいでしょうか。

税理士は、税務の専門家です。決して資金繰りの専門家ではありません。

勉強している税理士であればまだしも、多くの税理士は、資金繰りなどの相談の解決策を満足に考えられないです。あなたの顧問税理士がどうであるか、見極めることが必要です。

よく、法律相談会がいたるところで開催されています。そのような場などで、弁護士に相談する場合、弁護士の特徴として、法的整理が得意、ということがあります。

また、会計については詳しくない人が多いです。弁護士は、職業柄、どうしても破産・民事再生などの法的整理を勧めがちです。

破産・民事再生での解決をしたいのならまだしも、そうでなければ、弁護士が法的整理一辺倒の人でないか、見極める必要があるでしょう。そうでないと、実際は破産の必要がない場合だったにもかかわらず、破産になってしまうことにもなりかねません。

コンサルタントは、資金繰りなど、多くの事例にあたってきていますので、良い解決法を考えてくれたりします。

ただ、それなりのお金はかかりますが、会社が救えるのであれば、必要経費と考えてよいでしょう。

会計・資金繰りなどに詳しいひとであればいいのですが、そうでなければ、「金利が高くてもお金を借りたら今月はしのげるね。」というような、その場しのぎの解決法を考える傾向にあるような気がします。

しかし、会社を建て直すには、今月しのげればいい、というものではありません。

逆に、高金利で、保証人もつけて無理に借りることによって、今後保証人に迷惑をかけるなど、傷を広げてしまうこともあります。

家族・親戚・知人は、一番相談しやすい人ですが、知識がしっかりあるか、その場しのぎではなく長期的な視点から解決法を考えてくれるかなど、しっかり見極めてください。

以上、代表的な４つの相談相手について見てきました。

ただ、誰に相談するにしても、「時間は待ってくれない。」これだけは、頭にとどめておいていただきたいです。

「今月は、なんとか消費者金融から集めて、しのぐことができた。」このような場合、赤信号です。今月だけしのげればいいものではありません。また来月だけしのげればいいものではありません。

このような状態の会社であれば、いっこくも早く人に相談し、長期的に会社が生き残っていくために、解決法を考えていくべきです。

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