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新しい決算書が出たら、銀行のスタンスを見る

決算期が過ぎ、新しい決算書ができあがったら、やってみるとよいことがあります。

特に、前回の決算書より、今回の決算書の方が内容が悪い場合。

新しい決算書をもとに、銀行に融資を申込んでみて、銀行のスタンスを探ってみてはどうでしょうか。

信用保証協会保証付融資は1行だけにしか申込めないので、どの銀行に申込んでみるかは状況を見て検討しなければなりませんが、プロパー融資やビジネスローンは、どの銀行にも一斉に申し込んでみることができます。

実際に借りる借りないは別にして、銀行の融資審査がどうなるかを見ることによって、新しい決算書で、融資が出るかどうか、を探るのです。

銀行の回答が、融資は出る、ということでしたら問題ないでしょう。その時に融資が必要なかったら、後日借りたい、ということを伝えたらよいです。

また、銀行の回答が、もう少し月日がたってから考える、ということでもやむをえないでしょう。その銀行での前回の融資実行日から3ヶ月ぐらいしか経過していないのであれば、このような回答もありえるでしょう。

しかし、銀行の回答が、融資は出ない、ということであれば、問題です。
少なくとも今後1年は、その銀行から融資が出ない、ということになります。

なぜなら、銀行は融資審査において、審査の材料として決算書に8割のウェートをおきます。最新の決算書で融資が出ない、ということであれば、次の決算書が出るまでは、その決算書での審査が続きます。

試算表が良ければいいのではないか、という考え方もありますが、試算表はあくまで試算のためのものであり、決算書の重要性にはかなわないのです。
試算表ですと、数値はいじくりやすいので、その内容が良くても、銀行は試算表にあまり信用をおいていないのです。

新しい決算書で、融資が出る銀行もあれば出ない銀行もある、ということならまだしも、ほとんど全ての銀行で融資が出ない、ということであれば、次の決算書が出るまでの1年間は、銀行からの資金調達がほとんど期待できない、ということです。

その場合、キャッシュフロー、つまり事業で稼いだ現金で、毎月の融資返済がまかなえるかどうか、がポイントとなります。

それができないのであれば、返済が進むにつれ、会社が保有する現金預金はどんどん減少していくことになります。

そうすると、資金繰りが破綻してしまうことになります。

最新の決算書で、融資がことごとく断られているのであれば、早急に対策をうつ必要があります。

リスケジュール、つまり銀行に交渉して、毎月の返済金額を減額してもらうことが第一の手として考えられます。

しかし、実際にその手を使ってよいかどうかの判断は、財務知識のある人でないと難しいので、専門家に相談してみるのもよいかもしれません。

確実に言えることは、銀行から融資が出ないのであれば、すぐに次の手をうっていかないと、会社の保有する現金預金がどんどん減少し、手遅れになる、ということです。

私の会社にも、多くの中小企業経営者が相談にこられますが、なぜもう少し早く相談にこないのか、と感じることはとても多いです。

ただ、手遅れになりかけでも、そこから挽回できることは多いので、どうやって会社を立て直すか、アドバイスと、その後の会社再生のための取組みを行っております。

手遅れの中小企業を増やさないためにも、私はこのメルマガや出版物などで、資金繰りについて、今後もいろいろ伝えていきたいです。

特に財務・会計の知識に乏しい経営者は、「理論的」な財務行動ができないため、手遅れになりがちな傾向があります。

「財務・会計はよく分からないよ。」という経営者の方は、特に注意してください。

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