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銀行員も唸る!最強の資金計画とは

中小企業の悩みの原点、そして一番シンプルだからこそ強力な解決策とは

たくさんの経営者とお会いし、いろいろな悩みをお聞きするたびに必ず確認していることがあります。

 

それはなにかといいますと、

 

「今のあなたの悩みを解消できる状態とは、現預金(キャッシュ)が十分に
あって、さらに、それが増えていく状態にすることでは?」

 

ということです。この問いかけには相談に来られるほぼ全員から賛同いただけますが、本当に当たり前のことですよね。会社が倒れてしまうか回避できるかというのは、結局のところ現預金が足りているかどうかなのですから。

 

では、あなたの会社がその状態に向かっているということを実感できるようになるためには、何をする必要があるのか。

 

そのためには、まず、「今は現預金が1,000万円しかないが、これだけのことができれば、来年の今頃は2,000万円になる…!」といった道筋を作ることが出発点となります。

 

あわせて、「実際にそうなっていく(現預金が増えていく)ことが目に見えてわかるようになる状態」をつくる。

 

これができてこそ、経営者は安心して気分よく経営ができ、会社が実際に立ち直り、さらには銀行も思わずうなってしまう、という状態にすることが可能になるのです。この流れを会社につくることが、最もシンプルで分かりやすく、確実なのではないでしょうか。

現預金の流れ…最も大事なものなのに、どうして分からない?

一方、苦しい自社の状況を知るため、財務資料を確認しようと試算表や決算書、特に損益計算書を穴が空くほど見つめてはみたけれど全然安心できなかった…そんな経験はありませんか?

 

これも、実は当たり前のことなのです。損益計算書ではどんなに黒字であっても、在庫や売掛など資産に計上されているうちは利益ではあっても、現預金にはなっていません。

 

また、決算対策等で現実と実態の数字に違いがあれば、それだけで実態が見えにくいものになっています。以上のことから考えても、財務資料だけでは自社の現預金の流れを正確に把握できないことは明確です。

 

では、どうしたらよいのか?その答えは、「資金繰り表と資金計画を作る」ことにあります。

現預金が一番大事なのだから、現預金を見える化するそれが、資金繰り表や資金計画の役割

  • 現預金が十分にあり、
  • 損益が黒字で
  • 売掛・在庫等流動資産が適正である

 

と断言し証明することができるなら、資金計画は不要なのでしょう。しかし、そうではないのなら、資金繰り表を将来に渡って作成し、現預金の動向を考え、それが増えていくような計画をつくることが必要になります。

 

資金繰り表や資金計画を作ることは、会社にとっても、いや、それ以前に経営者にとっても安心につながる方法なのです。そしてこの資金計画は、銀行に対しても、最も説得力を持つツールになります。

 

銀行にとって、融資できるかどうかを判断するための財務分析、というのは

 

  • お金を貸している間、倒産しないか
  • 倒産してしまった場合、回収できるか

 

この二点に集約されます。したがって、銀行と良い関係を築き続けるためには、あなたの会社の将来像を「この計画通りにいけるなら、倒産しない=現預金がショートしない」ことが数字で説明できる必要があり、そのためには、資金繰り表と、それに
よる資金計画が必須、ということになります。

銀行員もうなる資金計画は、社長の安心、そして会社の未来のため

試算表より、決算書より、「資金繰り表と資金計画が重要である」ことは理解いただけたとして、一つ、注意していただきたいことがあります。

 

試算表や決算書は、社外の顧問税理士等につくってもらうことができますが、資金繰り表は基本的には「自分自身で」つくらなくてはいけない、ということです。

 

過去や現時点ならともかく、未来は…と思われるかもしれませんが、将来の部分についての精密さは”ほどほど”でよいです。そこにこだわることよりも、継続的な見直しこそが大切なのですから。

 

もちろん、どうせつくるのであれば、あなたの会社にとって理想の未来をつくるためのものでありたいですよね。ぜひ、そのような資金繰り表を作成し、再生への手がかりをつかんでいただきたいと思います。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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