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会社にお金がなくなる5つの原因とは?資金繰りを悪化させる経営判断のミスと倒産を防ぐ改善ポイント

会社にお金がなくなる原因は決算書を見れば明らかになる

エクステンドへの相談はほぼお金に関わることです。どうして会社のお金が無くなったのかは、決算書を見れば明らかになります。しかしお金が無くなってからあがいても後の祭りで、泥沼にはまっていくことがほとんどです。

 

どういった意思決定がお金を無くすのかを事前に知っておくことで、手を打てるタイミングが変わります。現場で多く見られる5つの意思決定ミスを解説します。

①経営目的がない——方向性のない組織はお金を無駄に使う

1人で事業運営をしていれば必要ありませんが、2人以上集まれば組織が形成されます。その際、何のために事業を運営しているのかという共通認識がなければ、個人の主観が入り込み事業の方向性とは関係のないことにお金が使われます。

 

個人は良かれと思って行動していても、目指すべき方向性と違えば一貫性がなく、顧客からは飽きられます。それを正すための追加資金も必要になるという悪循環に入ります。経営目的に沿って一貫性を持って取り組んでこそ、お金は積み上がっていきます。

②事前調査が不十分——創業・新規出店・新事業で最も多く起きる失敗

創業時・新規出店・新事業の際に最も多く起きる資金流出の原因です。周囲からおだてられて勢いで創業したものの、顧客獲得の方法も市場規模も調査不十分で売上増に四苦八苦するケースは後を絶ちません。

 

フランチャイズの出店でも同様です。フランチャイザーが提示する利益右肩上がりの出店計画書を鵜呑みにして出店し、競合調査も交通量調査も自分の目で確認せずにスタートした結果、当初計画との乖離に愕然として撤退するケースは典型的なパターンです。

 

事前調査に労力を費やすことは、お金を増やす可能性を高めます。「やってみなければわからない」という姿勢が資金流出の引き金になります。

③資金計画が存在しない——損益計画だけでは会社はつぶれる

創業・出店・新事業で損益計画だけを作り、資金計画が存在しないか不十分という会社は非常に多く見られます。設備資金は考えていても運転資金を計算に入れておらず、創業後すぐに資金が枯渇してしまうケースがその典型です。

 

資金ショートに陥った後、民間金融機関から調達できずノンバンクや悪質業者に手を出す経営者も少なくありません。そこから稼いだ利益が高利息に根こそぎ持っていかれ、破綻への道が加速します。

 

損益計画だけの場合 資金計画も作った場合
利益は出ているのに現金が足りないという状況に気づけない いつ・いくらの資金が必要かを事前に把握できる
資金ショート後にノンバンクへ走るリスクがある 金融機関への事前相談ができ、金利の低い調達が可能になる
撤退基準が不明確なため傷が深くなる 撤退基準を数字で設定でき、損失を最小化できる

④節税重視——節税が資金流出を招くメカニズム

税金を適切にコントロールすること自体は経営の基本です。問題は「節税重視」になり過ぎることです。節税を優先するあまり、社外への資金流出を含む投資策に陥るケースが多く見られます。

 

返戻型の保険契約・まだ使えるパソコンや車の買い替え・あまり使わないもののまとめ買い——これらはすべて節税の名目で行われますが、実態は現金を社外に流出させながら利益を圧縮しているだけです。

 

納税した分だけ会社にお金が残り、会社の信用も高まります。節税より「納税できる体質の会社にすること」を優先することが、資金を増やす本質です。

⑤固定費に無頓着——お金がない会社の共通点

資金難に陥っている経営者は驚くほど固定費に無頓着なケースが多くあります。固定費の特性を理解しないまま経営しているから、お金が増えていかないのです。

 

固定費の特性 経営への影響
一度増やすとすぐには下げられない 売上が下がっても固定費は下がらず、赤字が継続する
固定費割合が高いとレバレッジが効く 好況時は大きな利益が出るが、不況時のリスクが致命的になる
変動費割合が高いほど売上減少に耐えられる 中小企業は体力が脆弱なため、固定費を低く抑える方が生存率が高い

 

固定費の特性を理解した上で、投資効果のチェック機能を働かせることがお金を増やす近道です。「売上が上がればカバーできる」という発想で固定費を積み上げ続けることが、資金繰り悪化の最大の引き金になります。

よくある質問

Q. 会社にお金がなくなったと気づいたら、まず何をすべきですか?

まず手元資金(現預金残高)と今後3ヶ月の入出金の見通しを数字で把握することが最初のステップです。「なんとなく苦しい」という感覚ではなく、いつ・いくら不足するかを数字で明らかにしてください。その上で、取引金融機関に現状を早めに相談することが重要です。資金ショートを起こしてから相談すると選択肢が大幅に狭まります。気づいた時点で動くことが、倒産回避の最大のポイントです。

Q. 固定費を削減するにはどこから手をつけるべきですか?

まず固定費の一覧を総勘定元帳から洗い出し、「事業に直接必要なもの」と「なくても事業が回るもの」に分類することが出発点です。特に確認すべきは、使っていないサブスクリプション・保険の掛け捨て部分・リース契約・通信費・会費などです。次に人件費を含む人員構成を見直します。固定費の削減は売上の改善より即効性があり、翌月のキャッシュアウトを直接減らすことができます。

Q. 節税のために保険や車を購入することは問題ですか?

節税効果がある投資判断自体は否定しませんが、「節税が目的」になってしまうことが問題です。返戻型保険・資産購入は現金を社外に流出させながら利益を圧縮します。結果として手元資金が減り、銀行からの評価も下がります。投資判断の基準は「その投資が事業成長に本当に必要か」であるべきで、節税効果は副次的な要素と捉えることが健全な経営判断です。

Q. 資金計画はどのように作ればよいですか?

最低限、月次の資金繰り表(向こう6ヶ月〜1年の入金・出金の予測一覧)を作成することから始めてください。損益計画(利益の計画)と資金繰り表(現金の動きの計画)は別物であり、両方が揃って初めて経営の全体像が見えます。特に創業・新規出店・新事業の際は、設備資金だけでなく立ち上がり期の運転資金(売上が入るまでの間の固定費・仕入費用)まで計算に入れることが重要です。税理士や認定支援機関に相談しながら作成することをお勧めします。

 

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