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不動産や役員借入の処理に気をつけた承継準備をはじめよう

最近増えているご質問やご相談の多くが不動産や役員借入についてです。

 

「不動産の売却処理をするべきか迷っている」
「(先代や、社長自身の)役員借入を、どう処理したらよいだろうか?」

 

というものです。無防備で放置すると過大な税金が発生するのでよく考えて対応しなければなりません。

不動産の売却をするべきか、しないべきか?

  • 「売却したら含み益が出るが、その利益に対する税金を支払う資金がないため、売却=資金ショートになってしまう」
  • 「売却したら含み損が出るが、それによって債務超過になってしまい事業に影響が出てしまう」※経営事項審査(以下経審)がある建設業の場合に入札自体ができなくなってしまったり、住宅建築の場合に完工保証がつけられなくなってしまったりなど。

 

含み益があっても、なくても、税金負担や事業の存続そのものに対して大きな問題となってしまう、複雑な悩みになります。

役員借入はどう処理できる?

代表的な一例が

 

  • 先代が自分の財布から会社の経費を出したものの、その金額を「役員借入」として計上してきた
  • 相続対策・承継を考えた時に、債権放棄すると免除益→税金が発生してしまう
  • DES(負債を資本金に付け替え)すると、さしあたり返済義務はなくなるがこれだけで最終的な相続時の対策になるわけではない※株式譲渡が無理のない範囲の金額で済むのならば、メリットのある可能性はあります
  • 本来的に会社のコストなのだから、損金計上して済むならばその処理をすれば税金は関係ないが、昔のものであり今さらできない
  • 融資を得て借入の返済をし、とりあえず現金化して債権債務関係を会社と先代から会社と銀行に変更することができれば、返済可能な範囲ならば問題ないが、そのために融資を得るのが困難

 

という具合です。「不動産」「役員借入」どちらの場合も、既存のどのやり方でも何らかの負担が発生することが避けられず問題と分かっていても、先送りしかできないという共通点があります。

長期的には金融円滑化法が期限切れになることより深刻な問題だがそもそも短期的に解決できるものではない

これらの問題は、場合によっては、どんな方法論をとっても会社が存続していくための解決になっていないことにあります。解決策に向かう場合には抜本的な財務対策が必要であり

 

・債務の処理
・税金の処理
⇒その結果として、10年、20年先を見越した経営を続けるために必要な資産・現預金を残せるのか

 

という目線から考える必要があります。

 

会社分割等がよくそのための手法とされるのは、理論上これに対応するからですが、債権者(多くは金融機関)の協力がないまま行った場合にはむしろ事業継続に大きなダメージを受けることになるため、その実行には慎重に慎重を期すべきです。

 

※会社分割を否定するわけではありません。とても重要な手法です。これからも会社分割で救われる企業はたくさん出てくるでしょう。ただ、その「やり方」が問題なのです

 

何より気をつけていただきたいのは「そもそも、不動産や債務の処理をどのように行なっていくかというのは問題が表面化した時点で後手を踏んでいる」ということ。

 

対応には基本的には数年~20年の時間をかけて行うべきものであり複数の手法の組み合わせ、バランスのとり方が大事です。一方、困ったその場で対応としようとすればするほど難しくなりますし、また必要なコストが跳ね上がります。

 

企業規模に関わらず、経営改善計画書は作成する世の中になりましたがせっかく作り、あなたや御社自身の目標を定めるのであればただ売上目標とつくるのではなく、どうすれば

 

「税金を支払った後でも、残したい資産を残せるのか」
「負債は問題のない範囲に留められるのか」
⇒それが、どの条件で、何年後に到達できるのか

 

ということから考えて頂ければ、きっとよい計画ができますし机上の空論ではない、という実感を持つことができることでしょう。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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