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融資担当者と言い合いになる理由と融資の本質

債務超過と言う状態は、経営者が会社の意思決定をする権利を債権者である金融機関に明け渡している状態で、将来的に承継をするにせよ、清算をするにせよ、事業売却(譲渡)をするにせよ、障害になるというものです。

 

債務超過の解消目処が認められる迄は、金融機関の了解を得る必要があります。

 

一方、私がよく経営者よりご相談をいただく中では

 

「どうして、ここまで銀行に言われなくてはいけないのか」
「思わず言い返してしまった」
「貸した方にだって責任はあるだろう?」

 

というお言葉を伺います。

 

懸命に経営をされていらっしゃるのですから、あまりにも心ない言い方をされてしまってはたまったものではありませんし、金融機関に責任がないということもありません。度を超える要求には、抗議をすることは当たり前です。

 

しかし、なぜ金融機関が時に経営者に厳しすぎることを言ってしまうのか、については正しく知っておくべきでしょう。

借り手も、投資と融資を混同してはいけない

言葉にすれば、誰だって知っている「投資」と「融資」。しかし、このビジネスモデルの違いを確認します。

 

投資は、資金投下した対象が

 

・成功する
⇒莫大な配当金等を受け取ることができる

 

・失敗する
⇒元本も保証されず、最悪ゼロになる

 

非常に分かりやすい形をしています。

 

だまされて投資してしまった場合等を除けば、ゼロになっても自己責任であり、その損失を他者が埋めて救済することはあり得ないのが原則。

 

さて、融資は、というと…、

 

以下、「金融機関の立場で」申し上げます。

 

・成功する
⇒金利以上のものは受け取らない

 

・失敗する
⇒金利は当然受け取る
⇒最悪担保や保証人に請求してでも元本を回収しようとする
⇒経営者に対して厳しい要求をする

 

というものになります。貸した側からみて、普段年間数パーセントの金利を受け取るだけで(借りる側にとっては「だけ」ではありませんが)上手くいかなければ貸倒れる、というのはあまりにもリターンに対するリスクが大きすぎ、ビジネスモデルとして破綻してしまうのです。

 

このポイントは融資というビジネスモデルにとって根幹の部分であり、いい・悪いではありません。こういうもの、です。

 

借りる側も、融資とは元々このような性格であることをもっと知っていなければなりません。

 

金融機関も貸すときにはお互いに気分よくありたいから説明をしにくいのでしょうけれども…。

相手の立場を理解して、対応するおかしなことには異を唱える

今回はあえて、金融機関側の立場からの内容になっていますが、相手の立場を理解するためのものとお考え下さい。

 

「危険、と思っても元本の回収を簡単にはあきらめない」のが融資・銀行の性質なのです。

 

融資担当者の心ない一言が、時に企業経営者にとって重く響き、互いに不愉快になったりすることで不要に関係が悪化してしまう企業というのは、今も減っていません。

 

ただ、融資担当者に限らず、銀行員というのは「こんなもの」です。それが役割なのです。経営者が同じ土俵に立つ必要はありません。

 

あくまでも、企業の改善と再生の姿を見せることで見直しさせることが、最も健康的です。

 

企業がなくなってしまえば、金融機関だって存在できないのですから。

 

むしろ、企業の存続と発展・存続のためならば、もっともっと議論しよう、だから正しく指摘してほしい、くらいが丁度よいのではないでしょうか。胸を張っている社長の方が、きっとかっこいいです。

この記事の著者

  • 今野洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行、6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱い。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。約10年間で対応してきた相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。セミナー講演回数も数十回と、コンサル活動の傍ら現場で必死に対応する企業経営者の叫びを直接伺ってきた者として今日もどこにでも伺います!

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