コラム

経営（改善）計画をつくるにしても、事業性評価においても、ほぼ全ての自社の状況の分析には「SWOT分析」が使われています。

会社の内部要因から「強み」「弱み」を同じく外部要因から「機会」「脅威」を挙げていくことで

・どのように強みを活かし、弱みを克服するのか

・機会を活かし、脅威を避けるのか

といった具合に改善策の立案へ繋げていくものです。より深堀りをすれば、クロス分析などに拡がってもいきますが、見た目の簡便さから比べて、奥の深い手法です。

【youtube】「競合他社に比べて「ここが強い」と自社の強みが言えると銀行融資は有利になる？」もあわせてご確認ください。

自社の（経営者の、社員一人ひとりの）強みって何だろう？強みは、どうすれば活かすことができるだろう？この理解が、経営改善の第一歩。しかしながら、これが意外と難しいのです。

ドラッガーは

「何事かを成し遂げるのは、強みによってである」
「自らを最も貢献できる場所に置き、成長していかなければならない」

と表現して、強みをより発揮することに焦点をあてていたことが有名です。では、自社の強みは…と考えてみた時に、どう難しいかと言うと

• 社長と担当者では、同じポイントが強みになったり弱みになったりする
• 以前は強みだったものが弱みに変わったりする
• これからの方針が変わると、強みと弱みが入れ替わったりする

ことで、社長が認識している「強み」が、必ずしもその通りにはならない、ということです。

一つ例を挙げましょう。年商数億円、社員さんも10人程度の企業があったとします。創業社長が営業に強みを持っていて、実際受注の7割以上が社長の営業によるものだとするとここまでの情報だけで考えれば、社長の営業力が強いことは会社として「強み」のように感じられます。

しかし、

• 今後、会社の基本方針として、売上を5年後に倍増する計画だが社長以外の営業担当者に目処が立っていない
• 社長が既に高齢であり、顧客も高齢化している
• 会社としての主力商品が替わろうとしており、社長が主体としては扱いにくいものになっている

等の情報が付け加わると、途端に「弱み」に変わってしまうことがよく分かります。安易な「強み」の定義は危険であり、会社の今後の方針と結び付けて考えるべきなのです。この例でも、社長がまだまだ若年層だったり、無理に売上を増やしていかない計画ならば、強みでよいのかもしれないですよね。計画作成の際には、是非ご留意いただきたいと思います。

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