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【Q&A】金融機関から事業計画を求められた

メルマガ読者とのQ&A

【質問】

コロナ渦で業績がなかなか回復しない中、メイン行から事業計画の提出を求められました。そして、今後の融資については、その事業計画に沿って判断するようなことを言っています。

 

事業計画を作成することは大切だと思いますが、なかなか計画どおりにいかないのでどのように計画を作ればいいのかと思案しています。

 

また、作成した事業計画はメイン行が求めるものになっているのか、そして、どのようにメイン行に説明すればいいのかとも思っています。

 

在庫の数字が大きくなっていることに疑念を持たれていることは、理解しています。(卸業 A社様)

【回答】

これまではコロナ融資で資金を調達されてきたと思いますが、これからも続けて融資が出るとも限りません。どこかでストップします。

 

また、赤字であるならば黒字にする必要があり、今後の事業や財務の改善をメイン行が求めるのは理解できます。

 

ただ、事業者からするとコロナがおさまっていないので作成は難しい、ということも理解できます。

 

よって答えは、この両者を満たす計画を作成することになります。

 

つまり、コロナが収束していない場合、収束した場合の2パターン作成することです。

 

メイン行は、そもそもコロナ前から収益力が弱い企業に対しては、これからは積極的な支援はしないように感じます。

 

だからこそ、自社はコロナが収束すれば大丈夫だということを証明するのです。それが、事業計画です。

 

そして、作成した事業計画のメイン行への説明ですが、弊社では社長様と一緒に金融機関へ訪問しますので、弊社顧問先の皆様はこの問題はクリアできます。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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