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【Q&A】飲食業を辞めて賃貸業に

東京商工リサーチによりますと、

 

2022年4月の全国企業倒産486件、

2022年5月の全国企業倒産524件、

2022年6月の全国企業倒産546件、

 

徐々に倒産件数は増えています。

メルマガ読者とのQ&A

【質問】

当社は飲食店を経営していますが、ご存知のとおり、飲食業はとても厳しい経営状況です。

 

そこで、考えたのですが、店舗が自社物件なので、当社が直接、経営するのではなく、自社物件を賃貸で他社に貸すことで、安定した資金の回収をしたいと考えています。ただ、このご時世、新たに出店する

 

気持ちになっているのかと疑問もあります。判断材料をいただければと思います。よろしくお願いします。(飲食店A社様より)

【回答】

少しずつ顧客数は増えたといえ、飲食業はとても厳しいとお声をいただきます。

 

そこで、自社物件をテナンドとして貸すことで、安定した収入を得たいと思うことはごもっともだと思います。実際、他の経営者様からもお聞きしております。

 

私は、もし、そうしたいのであれば、そうした方がいいと思います。ただ、飲食店を経営できないことになります。

 

夢と現実の天秤です。

 

一方、新たに飲食店を出店したいという方もいます。それは、立地に対して家賃が安いということがひとつの要因です。ですので、他者に貸す場合、御社が思っている金額より安い賃貸料になる可能性がありますので、そこは、ご検討ください。

 

是非とも弊社を活用いただき、経営者様のお悩みを少しでも解消してください。皆様の事業の更なる発展をご支援いたします。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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