コラム

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、ご質問を受付ていただいております。

コロナ融資の返済が始まり今まで以上に資金繰りが厳しくなったため、数ヶ月前にリスケをしました。しかし、今後の売上を確保するためには資金が必要です。

金融機関に新規融資の相談をすると、リスケをしているため難しいと言われます。どうにかして資金調達をして事業を継続したいのですが、何かよい方法はないでしょうか？（建設業K様　年商3億）

本当に多くのご相談が、上記のような内容に集約されます。

社長のお気持ちを考えますと、事業継続に必要な資金を金融機関から調達できればと思います。しかし、現実はそうならないことが、皆様からのご相談でわかります。

結論から言いますと、メイン金融機関から一度断られると、新たな融資は数ヶ月難しいとお考えください。この数ヶ月という期間は、次の決算書ができるまでの期間です。ただ、次の決算書ができたとしても、続けて赤字であれば新規融資は難しいです。

このようなご質問をされる背景には、次のような融資に対する考え方があります。

それは、コロナ融資が特別なものだったという認識がないのです。中小企業が資金繰りに困ったら、必要な資金を金融機関は貸してくれるという考えです。コロナ融資は国の政策によって特別に赤字補填する融資であり、通常はない融資です。今は通常の融資状況ですので、簡単に資金は貸してくれません。先ずは、そのことを基本においていただきたいと思います。

しかし、そのような中でも資金調達ができている中小企業があるのも事実です。それは大前提として、メイン金融機関と信頼関係が構築されていることです。信頼関係とは、これまで業績が良いときも悪いときも定期的にメイン金融機関へ業績を報告し、何らかの指摘を受けた時は、それに直ぐに対応し続けたという事実の積み上げです。

そうは言っても、すぐに資金が欲しいので時間がないと言われるでしょう。しかし、事業継続をしたいというお気持ちを時間軸で表すなら数ヶ月ではないはずです。よって、今からでも次の決算に向けて取り組むことをおすすめします。そうすると、今実践していな中小企業と数年後には大きな差になっています。

是非とも弊社を活用いただき、社長様のお悩みを少しでも解消してください。

⇒【関連記事】資金繰りの明確化と粘り強い銀行交渉によるリスケ中の運転資金の確保

⇒【関連記事】定常的な売上を確保するためビジネスモデルを見直した事業再生事例

認定支援機関のエクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。