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銀行員は「本当のことを言えない」と理解する

「大丈夫と見込んでいた融資が突然断られてしまったのだが、既に融資の実行は資金繰りに織り込んでしまっていて…」

 

資金繰りに困った経営者様が弊社にご相談になる際に非常によくいただくコメントです。なぜこんなことが起こってしまうのでしょう?資金繰りに重大な影響を及ぼす、突然の融資お断り。でも、大概は銀行から事前の説明はありません。今回は、その背景や内幕について触れていきます。

「今回は、他の銀行で融資申込をされては?」という謝絶

経緯としてもう少し触れるならば経営者側は、過去実績から「あとこれくらいは借りられる」と思っていた

 

⇒銀行員からも「必要なときは言ってください」と言われていた

 

⇒では、と申込をするとしばらく反応がない

 

⇒必要な支払がせまってきた時に「今回は他行で借りられては?」と言われる

 

⇒資金対応に追われる

 

という流れです。何故直前になってそんなことを言うのか、うちを潰す気か…?経営者としては、非常に困るものですが、どうしてこんなことが起こってしまうのでしょう?

コンサルタントとしては

そんな企業様の決算書を拝見すると…、失礼に聞こえるだろうことはご勘弁いただきたいのですが融資を得るには確かにハードルが高い状態なように感じます。それは事実として止むを得ないとしても、だったら

 

・事前に「現状では新規融資が困難かもしれない」との情報を融資担当者が経営者に提供していれば、他に対応できたのに

 

・融資できないポイントを指摘してもらうことで、経営改善に繋がるのに

 

この二点が、経営者様の次の不満となります。銀行員の方には、説明責任をもっと求めたいとは、私も非常に強く思うところですがこのような出来事が起こってしまうのは何故なのか理解して回避できるようにすることが必要です。

銀行員は、回収方針でもなかなか言えない

今日の銀行は、各中小企業への取組(支援)方針を、決算書を入手した段階で事前に稟議・決定しているため、本来融資が出るかどうか、ある程度融資担当者にも予測できます。

 

しかし、銀行として企業への方針が「新規融資は困難」となっていたとしても、それを企業に伝えることは多くありません。これは、銀行の古くからある慣習が関係しています。

 

銀行は、自身が融資できないと判断しても「自分が融資できないことで企業が倒産するのは避けたい」のです。企業が倒産するのは赤字や資金管理の失敗による資金ショートが原因で、融資がでないからではない、と建前上であってもしたいのです。また、「ギリギリまで支援の可能性を検討した」としたいのです。だから、方針として新規融資困難とされていても、もう貸せません、と事前に経営者様には言い難いのです。

 

ありがたいことではないのですが、そんな考え方をする銀行員が言うギリギリのコメントが

 

「今回は他の銀行に申込をされては?」

 

です。このコメントは、事実上「融資できない」と同義と考えなくてはならないのです。

 

※コミュニケーションが十分に取れている状態で、他行との協調融資・シェア割りの関係での「今回は他行で」という場合は除きます。

事前に危険を把握できるか?

言われてしまったら緊急事態ですが、その兆候はどこにあるでしょうか?私としては、融資担当者側から「融資を●月頃に申込をいただきたい」と自ら言ってこなくなったら、要確認と思っています。

 

「必要なときは言って下さい」程度では全く足りません。融資担当者が本当に融資をしたいのなら、そんな受け身なのはおかしいのです。

 

こちらから言わないと対応してくれない、というのは本当は融資が出にくいのを自身で言い出せないか、単に御社に気づいていないのか、そうでないなら単に力不足なのでしょう。

 

どうあれ、銀行が御社をどう思っているか、定期的に確認をしておくことで、こんなはずでは、となってしまうことのない様に経営していただければと思います。

 

銀行のもつ慣習や文化は、いい・悪いはともかく独特ではあります。が、一定のルールや基本概念に基づいているため、知ることができれば極端に怖れることもありません。さらに深く理解したい、と考える方は是非、銀行員の本音や状況を網羅した

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この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。
    相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。
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    粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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