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デジタルバンクのサービスは、確かに一歩先を行く

「みんなの銀行」がスタート

5月28日、「みんなの銀行」がサービスを開始しました。一昨年に設立されていた、ふくおかフィナンシャルグループ100%子会社ですが、日本初の「デジタルバンク」を謳い文句に、

 

・他の金融機関の口座やクレジットカード、電子マネー等の

 入出金履歴を一元管理できる

 

・有料サービス(月600円)の契約をすることで、

 デビットカードの還元率の増加、ATM手数料の優遇、

 少額ながら口座残高の不足時に立替を行う等のサービスがある

 

等、これまでの銀行よりもIT化を進めたことによる独自サービスが目を引きます。

ネットバンクではなく、デジタルバンク

これまでも、多くの既存銀行がネットバンク機能を顧客に提供し、またネットバンク機能のみを抽出したネット専業銀行も複数生まれてきました。

 

私もネットバンクの利用者です、随分と便利になったものですが、みんなの銀行の扱うデビットカードの優遇率アップや立替等は確かに納得いくもので、「デジタルバンク」の名は伊達ではないのだなあ、と実感しています。

 

「ネットバンク」ではなく「デジタルバンク」の名を冠しているのは、なんでもデジタルネイティブ世代への対応、とのことですが表現を変えれば既存の銀行のサービスをオンライン化したものがネットバンク、はじめからオンライン中心(のみ)で金融サービスを提供することをデザインしたものがデジタルバンクということができそうです。バリアフリーとユニバーサルデザインの違いに近いのでしょうか。

預金・為替を事業として再定義する

既存の銀行業界において、預金や為替(振込等の資金移動)業務は単体では黒字化できず、これからも難しいとは随分前から言われてきました。利用者側から見ると両替や振込をするたびに数百円の手数料を取られたりするのは、どうにも釈然としないものですが提供側(銀行)にとっては本当に手間がかかるものだったのです。

 

一方、デジタルバンクや一部のネット銀行の場合はそもそも店舗がなく、システム対応のため人件費も少ないため提供側としてのコストが圧倒的に少ないわけです。

 

前回の三菱銀行のIT化も、この「みんなの銀行」の開業も、今後の銀行の行く末のポイントになるのではないかと考えています。

 

では、既存の銀行の生きる道とはどのようなものでしょうか?それに対して、中小企業はどうするのか?次回はこの点に触れたいと思います。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。
    相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。
    一般的な金融取引の見直しの他、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。
    粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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