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金融機関別借入一覧表を自社で作る場合の項目

今回は、銀行提出書類の一部である金融機関別借入一覧表についてお話しをします。銀行から融資を受ける際に、銀行から「金融機関別借入一覧表」の提出を要求されることがあります。

 

個別の借入返済予定表を渡すのではなく、金融機関別借入一覧表を自社で作成し渡すと、効果的であり喜ばれます。

 

私が作成している金融機関別借入一覧表の主な項目は、

 

① 金融機関名

② 当初借入額

③ 借入日

④ 借入期間

⑤ 借入期日

⑥ 返済日

⑦ 約定返済額

⑧ 約定利率

⑨ 保全

⑩ 資金使途

⑪ 現在残高

 

です。決算書の付属明細書から決算月の各行の融資残高は確認できますが、直近の融資残高を確認することは出来ません。

 

また、決算月以降借入しているかどうか、資産等を売却して一部返済しているかどうか、他行肩代わりでメイン・サブ銀行が代わっていないか、新規取引銀行が加わっていないかどうか等、この資料から判断が可能になります。

金融機関別別借入一覧表から

一般的に、企業の業績が順調に推移していれば、メイン・準メインは積極的に融資対応しますが、メイン・準メインの融資残高が減少傾向であれば、企業の業績が悪化ないし、何らかの業況に変化があったと推測します。(意図的に借入金を減らす場合を除いて)

銀行側では

この金融機関別借入一覧表を基に、「金融機関取引推移表」を作成しています。上記以外の項目に、1.時期、2.短期・長期、3シェア等追加されます。

 

銀行から金融機関別借入一覧表を要求されていない場合、提出する事で見えなかった部分が判明することにより融資が難しくなるケースもあるので慎重に対応して下さい。

 

逆に、業績が良い企業は、この資料を積極的に活用していきましょう。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

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