事業再構築補助金の二次公募は5月から開始予定
一次応募締め切りは、2021年4月30日(金)18時です。
二次公募は5月から開始予定
一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。二次公募は、5月から開始する予定です。今から事前準備に着手してください。
具体的に言えば、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定することに対する準備です。事業計画には、現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性などを記載する必要があります。
先ずは、ここから整理していただければと思います。事業再構築の必要性がなければ、再構築する事業を示しても、チグハグな文章になります。ここに矛盾がないようにします。
また、認定経営革新等支援機関等との共同で計画を策定することになるのですが、どこに依頼するかを決める必要があります。皆様が日頃からお世話になっている多くの税理士先生も認定支援機関ですが、事業についての計画なので、断られている税理士先生もいらっしゃいます。
次に考えられるのがメイン行です。
先般ある金融機関に話を聞きますと、メイン行としては当然にこの件での相談が取引先からあれば、積極的に相談にのりますと言われていました。
しかし、実際にこの計画を策定するのは誰になるのかとなると、支店ではなかなか対応できないという回答です。
つまり、支店では相談にはのるが、実務面では動けないというのが実情です。当然本部にも相談案件を挙げますが、本部からの支援も乏しいようです。
そこで、メイン行は外部の認定支援機関に依頼するのですが、その認定支援機関も自前の案件で業務が一杯になっており、これ以上の受付はできないと断っているようです。一部の認定支援機関に依頼が集中すれば、当然そうなります。弊社も4月の早い段階で、一次公募の対応ができない状況になりました。早めに頼める認定支援機関を見つけないと、計画策定できないことになります。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
