事業再構築指針の手引きの改訂がありました
手引きの改訂
3月29日「事業再構築指針の手引き」の改訂がありました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki_rireki.pdf
ここにそのひとつだけ紹介します。
『業態転換の該当要件を「設備撤去等又はデジタル活用要件」から
「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」に修正。』
デジタル活用要件がなくなり、商品等の新規性要件が入りました。
国としては、ＤＸをすすめたいと思っているはずですが、具体的に中小企業にとって何ができるかと考えた際、より広く転換の意味を検討されたのかと推測します。
このように、事業再構築補助金に関しての情報は、常に更新されます。計画策定においてとても重要な要素ですので、日々、こまめにチェックする必要があります。仮に、旧版の要素で計画を作成したら採択は難しくなるでしょう。
計画はいかにして内容を素晴らしくするかと同時に、要件を満たすことに注力する必要があります。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
【無料開催】「事業再構築補助金」WEB相談会
https://www.extend-ma.co.jp/c28539/
この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
